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1月12日から、ESTA(電子渡航認証システム)が義務化された。昨年5月のPOWWOWで明らかになったESTAについては、本紙で何度も取り上げているが、国土交通省、JATA、旅行会社、航空会社、もちろん当事者の米国土安全保障省・アメリカ大使館が導入に対して周知徹底したことで、大きな混乱もなかったようだ。 一部のテレビが、ESTA導入でアメリカ旅行がますます遠くなるようなことを報道したが、今のところ、大きな問題は出ていない。ただ、これまでもそうだったが、ESTAについてもマスコミのネガティブな報道が目立つ。 例えば、12日の昼の番組で、みのもんた氏はESTAの記入は、航空会社や旅行会社がサービスで代行するのが当然のようなコメントをしていたが、ESTAは米国連邦政府が決めたことで、改善はされたが、決まったからには関連業界はそれに従うしかない。 航空会社はESTA承認取得システムを導入しなければならないし、ビザ免除プログラムの航空会社はESTA導入でコストも掛かる。 旅行会社も燃油サーチャージの時と同様に、ESTAでも矢面に立つ。ESTA申請を代行すれば手数料を収受するのは当然だが、それをサービスしろとは理不尽も甚だしい。文句があるなら米国にどうぞと言いたいところだが、それも言えず、分かるまで説明しなければならない。 燃油サーチャージも、ESTAも旅行会社にメリットよりもデメリットの方が大きい。旅行会社に文句を言うのはお門違いで、一番影響を受けているのは旅行会社と声を大にして言いたいところである。 ESTAよりも心配なのが、実はゼロコミッションである。ゼロコミッションの導入により、旅行会社が利用者から手配手数料を収受していることは、一部に報道されているが、まだ大々的には報道されていない。 ゼロコミッションについては、旅行業界は納得しておらず、JATAはJAL、ANAに対して再考を求めているが、現実に撤回は不可能に近い。航空業界は、欧米同様に旅行会社へ発券手数料の支払いを廃止し、旅行会社は一般消費者からサービスフィーとして手配手数料を収受することを業界に求めている。それを受けて、既にゼロコミッションがスタートした航空会社の航空券販売については、旅行各社は利用者からそれぞれ手配手数料を収受し始めた。 しかし、これは、旅行会社が航空会社から発券手数料を取れなくなったので、一般消費者から取っていると受け取られかねない。いわゆる消費者転嫁である。 とくに、4月発券から日本航空(JAL)と全日空(ANA)がゼロコミッションとなり、ゼロコミッション時代が本格化するため、十分に注意が必要だ。ゼロコミッションでマスコミが騒ぎ、その矛先が旅行業界へ向かうことを心配する。 コミッションに関しては、航空業界の論理に旅行業界は振り回されている。国内線は鉄道など他の輸送機関との競合があるという理由で、旅行会社へのコミッションが維持されている。これも消費者からすれば、おかしな話に映るだろう。 燃油サーチャージもそうだが、航空券を購入する場合、チケット価格以外のものが加算されることに、消費者は不満を覚え、不信感を高める。手配手数料も社会的に話題となれば、燃油サーチャージと同様に旅行業界への反発が強まることが懸念される。 その一方で、手配手数料が発生しないインターネット販売に流れが一挙に加速しそうな気もする。国際線航空券を買うならJAL、ANAのホームページ、JTBの海外オンライン専門サイトや手数料がゼロのサイトで購入するという方向に向かうかもしれない。オンラインによるESTA記入がスムーズに行っているということは、単品やスケルトン商品はオンラインが主流だということの表れかもしれない。 取り越し苦労で終わればいいが、もし、そうした問題が起きても、しっかりと世間に説明できるように理論武装をしておくことが肝要だ。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-01-19 00:00
| 航空・旅行
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