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タイからアピシット・ウェーチャーチーワ首相以下、貿易・投資・観光の代表団が来日、昨年11月末の政情不安から平常に戻ったことをアピールした。約30分の首相の講演に会場は満員で、タイへの関心の高さが伺えた。 首相は、一面にもあるように「空港閉鎖を二度と起こさない」ことを約束するとともに、日本の旅行者のタイ訪問を呼び掛けた。 また、タイ国政府観光庁(TAT)のウィーラサック・コースラット理事長は、旅行業界との意見交換会で、先の政情不安が日本の旅行業界、旅行者に多大な迷惑を掛けたとして、深々と頭を下げて謝罪した。 理事長はあの混乱時の観光スポーツ大臣だっただけに、当事者として人一倍、責任を感じているようで、安全に対する厳しい質問に対して、真摯に答えていたことが印象的だった。 首相、チュンポーン・シラパアーチャー観光スポーツ大臣、TAT理事長のプロフィールを見ると、タイの政治情勢に詳しいわけではないが、体制と反体制、バンコクと地方というように簡単に分けられないようだ。 ただ、オックスフォード大出身の首相、ハーバード大出身のTAT理事長はともに40代の若きエリート。既にタイの政治の中心にいるが、これからもタイの将来を担う人材であろうことは想像できる。 今回の騒動で最も気になっていたのは、空港の不法占拠をタイ当局がどのように考えているかで、このことが法治国家、民主国家の根幹ではないかと思っている。 とくに、日本のメディアの中には、空港を占拠した団体PADに対して、中国の文化大革命時の「造反有理」や「愛国無罪」といった言葉が使われ、今度は反体制側が同様の事件を起こすのではないかとの懸念をどうしても抱いてしまう。 これについて理事長は、「日本の人々が最も心配していることだ」と率直に認めた上で、安全対策を強化するとともに、「空港占拠のようなことを二度と起こさないことをタイ国民共有の教訓とする」との見解を示した。 つまり、これについては体制も反体制もなく、共通認識であることを理事長は強調したのだと思う。理事長は、空港占拠をした人々に対しても、厳しい表情で、相応の措置を取るべきと明言した。理事長をはじめとして、タイの観光関係者が、あの空港占拠の影響を非常に重く受け止めていることが理解できる。 空港占拠事件で、バンコクの観光は完全にストップした。今も日本からは7割、中国・韓国からはそれ以上に旅行者が減っているという。これまで、SARS、津波と外的要因により海外旅行者が減ったが、半年、1年で回復してきている。欧米と比べて日本の旅行者の回復は遅いが、それでもいずれは戻る。しかし、現地の旅行業者は回復時期が今回は読めないという。 4月以降は円高と燃油サーチャージの大幅減額で、ある程度の海外旅行需要は回復すると見られる。しかし、このままではタイは、他のデスティネーションと比べて需要の戻りが遅れる可能性がある。 今回の首相、観光スポーツ大臣、TAT理事長の来日で、タイが正常に戻り、日本人旅行者の回復を要望していることは分かったが、それがまだ日本の消費者にメッセージとして伝わっていない。 まずは、タイ政府・TATがタイは安全であることをメディアを通じて強いメッセージを発信する。同時に、旅行業界・メディア向けのファムツアーを実施し、タイが平常に戻っていることを実際に見てもらうことだろう。最も重要なことは、本当に安全が回復したかどうかに尽きる。平常に戻ったのなら、一日も早く実施するべきだろう。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-02-16 00:00
| 航空・旅行
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