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日本航空は、日本政策投資銀行などから総額1000億円の緊急融資契約を結んだ。うち政投銀600億円の80%に政府保証が付き、日航は実質、政府・国土交通省の監督・指導下で経営再建を進めることになる。緊急融資を受ける要因は内的、外的に様々あるだろうが、事ここに至ると、JALの民営化は一体何だったのかと思わざるを得ない。 JALは1987年に特殊法人から民営化したが、当時の民営化とは、JRもNTTも「分割民営化」だった。JALは民営化と言っても、ドラスティックに変わったわけではなく、体質的に民営化したとは言い難い印象を受けた。 2002年には前年の米国同時多発テロ事件を受けて、日本エアシステムと合併した。JAL・JAS合併後のJALグループの業績を振り返ると、営業赤字を出したのは2003年度、05年度、08年度の3期。03年度はSARSの影響が大きく、仕方がないとしても、05年度はJAL・JAS合併による問題が噴出し、安全問題で航空局から事業改善命令を受けた。06年度に西松社長の就任するが、05年度はJALには多難な年だった。逆に、全日空は05年度に過去最高の黒字を計上した。 事業規模は今もJALグループがANAグループよりも大きいが、企業としてのブランド力を含めて、この時を境にJALとANAの順位が入れ替わったように思う。 その後の再建計画で、06年度、07年度と2年連続黒字化を達成したが、08年度は世界同時不況の影響を受けて、再び赤字決算となり、これまでの融資と違い、政府保証付き政投銀の融資を受けることになる。 それでも、JALはこの間のコスト削減策で多くのレジャー路線から撤退し、従業員数も大きく減らした。航空運送に携わる従業員は02年度に2万5000人、それが08年度には2万人まで削減したが、08年度は燃油費が02年度比で2倍に膨らみ、売上もダウンして09年度を迎えた。 政府保証について、政府は日本航空が経営改善に全力を挙げることを条件としているが、本当にそれができるかどうかが問われる。その成否は、今年度に打ち出した企業年金制度改革の大幅な改定の実施に掛かっている。 米系航空会社やGMのように「チャプター11」に入って、政府管理下で再建計画を進めることと、今回の政府保証付き融資が似たようなものと認識すれば、企業年金改革を推し進めるべきと思う。しかし、組合、従業員、OBを含めてJALグループ全員がそうした認識をしているかどうか。そこがポイントになるのではないか。 これまでも、そして、これから先もJALが標榜する“聖域なきコスト削減”とは、実際は組合問題を解決することに他ならない。今回の政府保証付き政投銀の緊急融資が、政府の監督・指導下に入ったと解釈するなら、これまでとは違う労使交渉を進めるべきと思う。 一方で、路線リストラについても、09年度も不採算路線の廃止を計画しているが、国内線についてはもっと精査して良いのではないか。需要も見込めず、地方自治体の補助がこれ以上難しい路線は、廃止・減便を検討すべきだ。政府が経営改善を条件とするなら、赤字を垂れ流すような“政治路線”からの撤退も条件の一つになるのではないか。 世界同時不況、新型インフルエンザの影響で、今後の航空・旅行業界の先行きは不透明。経営環境の厳しさはANAも同様だ。JALが政府保証の政投銀融資を受ける一方で、ANAは公募増資に踏み切る。この差は大きい。 JALの経営改善の進捗状況は、中間決算を経て、12月までに一定の結果が出ると思うが、JALにぜひ経営改善の成果を期待したい。緊急融資を受けた後に、ストライキを実行するような体質が残っていたら、政府どころか世間も許さないだろう。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-07-06 12:06
| 航空・旅行
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