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2009年下半期の日本人海外旅行者数は、前年比9%減の719万人だった。世界的な景気低迷で、3月までは23カ月連続のマイナス。しかし、4月は燃油サーチャージの大幅値下げもあり、1.6%増ながら24カ月、2年ぶりのプラスに転じたのも束の間、5月、6月は新型インフルエンザの発生で二桁台のマイナスに再び転じた。 そうした中で、グアムへの海外旅行者数は5月までは前年比90%台で推移していたが、5月2割、6月4割弱の減少となり、新型インフルエンザの影響を大きく受けた。結果的に、上半期は12%減の39万人にとどまった。 日本人全体の海外旅行需要の低迷を見ると、グアムへの旅行者数の減少は致し方ないところだが、5,6月は別として、微減に留めていることは健闘していると言えるのではないか。 とくに、グアムの場合、強みである「3時間で行ける」という近距離の立地条件の良さが、逆に国内旅行と同様に新型インフルエンザの影響を大きく受けたのではないかと見る。グアムへの日本人旅行者数の推移を見ると、グアムの競争相手がハワイやアジアのビーチリゾートであることは変わりないが、沖縄などの国内リゾート地との競合がより強まっているとの印象を持つ。 世界同時不況と新型インフルエンザの影響は、「人の移動」にブレーキを掛けている。したがって、輸送業、観光業は「人の移動」によって成立しているだけに、今の事態は深刻である。とくに、航空会社はこれに「物の移動」も加わり、ビジネス、レジャー旅客、貨物の需要までが低迷し、より一層の厳しい状況を迎えている。 日本航空は国の管理下で再建の道を歩んでいるが、国が主導すれば分社または分割化の方向に進む場合が多い。つまり、前述のビジネス、レジャー、貨物などが事業別に分割される可能性は高い。既に、貨物事業は日本貨物航空との統合合意が発表された。 これまでもJALは収益性の低い観光路線から撤退してきたが、今後は方面に関係なく、需要の低い路線の減便・撤退がはっきりしてくる。需給関係で路線・便数を明確に決める外国航空会社に近づいたとも言えるが、これにより、グアムのようにビジネス需要や貨物需要がほとんどない純粋な観光路線の競争が激しくなると同時に、デスティネーション間の競争も厳しさを増してくる。 グアムは、日本国内の地方各都市から定期便を運航している。観光定期路線が縮小していく中で、グアムの地方路線は貴重な存在だ。これは、グアム政府観光局(GVB)の地方へのプロモーション活動とコンチネンタル航空の協力の賜物と言える。 前述の観光路線の競争とは、航空会社間の競争のみならず、地方空港間、言うなれば地方の競争を意味する。日本の地方空港は旅客需要の低迷で、存亡の危機を迎えつつある。来年の成田・羽田の拡張があったとしても、現状では各空港がエアポートセールスを展開しないと空港の存続が危うくなる。 したがって、国際線の定期便就航、その前のチャーター便の就航が地方空港にとって重要な意味を持ってくる。チャーター便のビジネスモデルは現状では心許ないが、チャーター規制緩和の中で、地方からの国際チャーター便の運航が観光需要の拡大の大きな要素となる。 今後のグアムへの日本人旅行者拡大のポイントは、地方へのプロモーション活動であり、とくに、旅行会社、航空会社、地方自治体、空港関係者と連携したプロモーションの重要性がより高まる。既に、GVBは長年の実績により、地方のプロモーション活動においては、他のデスティネーションよりも一日の長がある。 今年下半期は、地方のパスポート取得率を高めることが観光施策の重要の一つと言われており。これを実行しないと海外旅行2000万人は実現しない。そのための具体策が今後示されるが、今後は、地方の観光需要を掘り起こすことが重要な課題となろう。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-09-06 00:00
| 航空・旅行
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