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日本航空(JAL)がデルタ航空、アメリカン航空などの米系航空会社に資本参加を仰ぎ、再建を進める計画が波紋を呼んでいる。経営改善計画では6800人の人員削減と国際線、国内線の大幅な路線縮小が骨子となる。 これまでも何度も書いてきているが、経営改善計画の大前提は「コスト削減」である。日本の多くの企業が行っているように、切り詰められるコストは全てカットするという共通認識がJALに求められる。 「聖域なき」などと言わなくても普通にできることからすることだ。例えば、販促費を使わない、女子バスケットチーム、男子ラグビーチームなどの解散、協賛スポンサー費用のカット、乗務員の海外宿泊ホテルをビジネスホテルに変更、全社員・乗務員はタクシーを使わないなど、できる限りの無駄を省くことだ。 JALのスポーツに対する取り組みは評価しているが、日産自動車でさえも野球部を解散している現状を見ると、JALにスポーツチームを持つ余裕は残念ながらないのではないか。 公的資金が入って、経営破綻の一歩手前まで来ているのに、企業年金改定の進捗状況を見ても、社員・OBの危機意識のなさはJAL以外の航空・旅行関係者のほとんどが感じている。それどころか、一般の人までJALに対して厳しい見方をしている。 敢えて厳しいことを言うが、現行のJALには無駄が非常に多い。人件費について言えば、JALが提携を検討している米系航空会社の幹部は「米系キャリアなら半分にする」と断言する。 統合したデルタ航空とノースウエスト航空は、統合を睨んで時期を同じくして米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請した。当時、JALも西松社長就任時で再生計画を発表したが、同じ再建計画でも、その削減額の違いが忘れられない。 当時のノースウエスト航空の幹部は、「人員を含めて経営を再建し、デルタと合併するにはチャプター11に入るしかなかった」と語っていた。 米系航空会社と資本提携する以前に、JALは自社内部の問題を解決することが先決ではないか。前述のように、JALの無駄はもっとあるはずで、それを取り除いてから外航との提携を考えても遅くない。日米オープンスカイ、ATIは分かるにしても、あまりに性急すぎるのではないか。 民主党政権ではないが、JALのコストをゼロベースで検証するところから始めるべきだ。それによって徹底的に無駄を省いていく。それから人件費の削減に手を付けていく。民主党政権が行う省庁、特殊法人、独立行政法人、財団・社団法人の改革と同様の手法をJALにも導入する。 それを監視・監督するのは、新しい会議体が担う。前原国土交通大臣が語るように、大学の教授などで構成する「有識者会議」ではとても無理だ。危殆に瀕している企業の経営改善を議論し合うのは机上の人ではなく、企業再建に手腕のある人、企業経営者、業界関係者などが必須ではないか。 もし、新しくJAL経営改善のための会議体が発足されるなら、舩山TIJ会長、金井JATA会長、田川JTB社長などの業界関係者が積極的に参加すべきではないか。JALが経営破綻したら大きな影響を受けるステークホルダーを入れるべきだと思う。JALの経営者だけで「JALの聖域なきコスト削減」を実現するのは、現状を見る限り難しい。それを実現するのが、新しい第三者委員会だと思う。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-09-28 00:00
| 航空・旅行
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