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日本航空(JAL)の再建問題で、ようやく政府5閣僚が合意し、「日本航空再建のための方策」が発表された。詳細は1面に譲るとして、分かりやすく考えると、JALが資金繰りに行き詰まって運航できないと言えば、これを認めて、つなぎ融資を行う。その前提として、企業年金の削減に向けて特別立法を検討するということか。 JALは改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)の適用による事業再生ADRの活用を以前から検討しており、現時点では発表されていないが、中間決算発表後に事業再生ADRを申請して、つなぎ融資でしのぎ、その後に企業再生支援機構の支援による再建に進むとされる。 しかし、JALはその条件となる企業年金問題を解決しなくてはならない。企業年金の削減はOBの反対で前に進まない。現状で3分の2の同意が得られなければ改革できず、このために特別立法で減額するしか道がなくなる。しかし、公共性のある航空会社とはいえ、一企業の企業年金のために特別立法を検討するというのは、諸外国の航空会社の経営環境と比べると恵まれすぎという指摘もある。 前原国土交通大臣の11月10日の会見で、一つの発言が印象に残った。それは、関係5閣僚による日航再建方策確認文書にあった日本航空の再建を「国民目線」で進めるということを強調したことだ。 「国民目線」という点では、政府主導によるJALの再建が国民に理解されているかに尽きる。政府関係者の大勢は、JALへの融資の前提条件が企業年金の削減にあり、これは国民の多数の支持を得られている。日航再建で分岐となるのは、企業年金問題で、もたついた時で、その時はJALに対して「法的整理」の声が高くなるかもしれない。実際、民主党内部には、JALを民事再生法や会社更生法の適用で企業年金問題を解決し、再建の道を進めるという意見もあると聞く。 それを事業再生ADR、企業再生支援機構の支援で再建するなら、JALの経営者、社員、OBを含めて全てのJAL関係者が共通認識として、ここまでに至った責任を共有すべきではないか。それによって、多くの国民が公的資金の投入に納得すると思われる。 例えば、介護を受けている元JALのパイロットが企業年金がなければ生きていけないとテレビで訴える放送を見たが、最新の施設で介護を受けている人は、わが国ではそうは多くない。あの放送を見て、JALの置かれた現状を考えると、「恵まれている」と感じざるを得ない。 また、この時期に上映された映画「沈まぬ太陽」。主人公には共感どころか怒りを覚える。これほど、主人公にシンパシーを感じない映画も珍しい。アフリカで豪邸に住み、多くの使用人を雇い、動物を撃ち殺す航空会社の主人公は一体何なのか。ストライキで利用者が離れているのに、権利を勝ち取って喜んでいるのが、果たして国民目線なのか。 あくまで、「国民航空」という会社の話だが、主人公のような存在が、もしJALに今も多くいたら、到底JALは国民に理解されないと思う。 JALは下期も粛々とコスト削減計画を進める。国際線は成田路線も「聖域」ではなく、最重要の中国の3地点からの撤退を決めた。今後も国際・国内線からの撤退を示唆している。 旅行業界から見れば、国内線のコミッション見直し、国際線の販売報奨金の廃止など今後も打ち出してくるだろう。旅行業界は苦境に立つJALと、どのように協力して共存していくか。国民目線と業界目線でJAL再建の道筋を見続けていかなくてはならない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-11-16 00:00
| 航空・旅行
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