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今年は海外旅行については、大きなイベントリスクがなく、4年ぶりに海外旅行者数がプラスに転じることがほぼ確実視されている。ただ、昨年の新型インフルエンザの流行による大幅な需要減があり、今年はこれに対するリバウンドの年でもあったため、一昨年の2008年と比べてみると、海外旅行需要はそこまでには至っていない。海外旅行需要が完全回復してないと言われる所以である。 そこに来ての尖閣諸島問題、北朝鮮の韓国領土砲撃事件は、中国、韓国への旅行需要を減退させている。年末年始の旅行動向をみると、JTBは中国33%減、韓国7%増、HISは中国30%減、韓国前年並みと予測している。とくに、日中間は政治問題のため決着は最も難しいが、今は民間レベルで両国間の観光促進を粛々と図っていくことが肝要だろう。 去る11月には上海で中国国際旅游交易会(CITM)が開催され、邵中国国家旅游局長と溝畑観光庁長官が“交談”した。短い時間たったが、お互いの思いは通じ合ったようだ。 邵局長は「中国はツーリズムの開発を国家の戦略的な柱に据える」と力強く挨拶。日本も観光立国を新成長戦略の柱に据えており、中国は「観光強国」、日本は「観光立国」に向けて、改めて固いパートナーシップ、最近流行りの言葉で言えば今一度固い「絆」を結ぶ必要があるだろう。 溝畑長官は“交談”後に、「目と目を見れば、お互いにめざすところは同じ。観光分野で一歩踏み出せた」と関係改善に向けて前へ進んだことを示唆した。 日本の旅行業界も訪中需要の減少に大きな影響を受けているが、中国の旅行業界も日本からのインバウンド、中国からのアウトバウンドの両面から影響を受けており、深刻さは同様だろう。 こうした観光がとても重要な時期に、先の行政刷新会議による事業仕分けで、観光関連予算を大幅削減する方向性が打ち出されたことは極めて残念。日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ)の舩山会長と日本観光協会の西田会長が、馬淵国土交通大臣に対し、観光関係予算の確保を求める要望書を手渡し、馬淵大臣も財務大臣との予算折衝に自らが交渉にあたり、観光政策の具体的な中身は池口副大臣、小泉大臣政務官を中心に検討していく、との見解が示された。 自民党の小泉政権から観光が国家の柱と位置付けられ、民主党の鳩山政権下では前原国土交通大臣によりさらに「訪日外国人3000万人プログラム」に拡大。折角のこの流れを止めるものになりかねない。 CITMでは、日本は日本政府観光局(JNTO)を中心に海外出展者で最大のブースを展示した。しかし、中国での団体観光ビザの発給が始まったアメリカとカナダも大規模なブースを展開、台湾は会場最大級のブースを誇った。 アジア、欧米、オセアニアなど世界中の国々が、中国の旅行市場をターゲットに誘致合戦を繰り広げている。本格的な競争はこれからだ。 日本からの海外旅行を考える時、強力なライバルは米国、欧州勢となるだろ。日本がさらに中国からのインバウンドを取り込むためには、国内の観光資源の魅力を訴求することとともに、日本独自のコンテンツが必要になる。 その意味で、今回のCITMで日本百貨店協会、量販大手ディスカウント店、アウトレット運営会社などが出展したことは大きい。今後は、アニメ、音楽などサブカルチャーを含む日本の魅力訴求が必要になる。 日本の最大のアドバンテージは、日本から中国へ300万人以上の旅行者を送り込んでいることだ。とくに、成熟している日本の旅行者は北京、上海の都市部だけでなく、中国の地方に対する関心も高い。地方の旅行需要を拡大することで、中国の地方経済成長に貢献することができる。日中間の規制緩和を進め、旅行需要を拡大することで、年明け後の回復に期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2010-12-13 00:00
| 航空・旅行
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