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今号が2011年の最終号となる。年末は今年を振り返る特集がメディアで目白押しとなるが、今年は3月11日の東日本大震災と津波による東京電力福島第二原発事故関連に終始するだろう。 このコラムでも書いたが、8月に三陸を旅して、被災地の観光復興を支援するということは、東北へ旅行に行くことに尽きる。1年に1回は東北、三陸を旅する。この目で、復興していく東北地方を見るだけでも価値があると思う。 テレビ、新聞、インターネット、行って来た人の話だけでは実際のところは分からない。旅を語る時の「百聞は一見に如かず」で、震災後の状況は自分の目で確かめない限り分からない。 来年はWTTC(世界旅行ツーリズム協議会)の世界大会、グローバルサミットが東京・仙台で開催される。観光インフラも復旧して、来年が観光復興の正念場となろう。 2011年は震災の年として語り継がれるだろうが、旅行業界としてみると、その影響は訪日旅行、国内旅行に対して大きかった。被災地への国内旅行については、前述のように観光インフラの整備に伴って回復すると思うが、国内宿泊旅行は震災以前から厳しい状況が続いており、それは今後も続く。 とくに、国内宿泊旅行の主流がインターネットにシフトする中で、震災はこれを加速させた。ゴールデンウィークは旅行が回復したが、間際化がさらに進行し、「超間際化」という言葉まで出た。 観光立国推進基本計画の見直しが進められ、国内旅行については、年間宿泊数の引き上げをめざすが、これからさらに国内交通網がさらに整備、発達していく中で、宿泊数を引き上げることは容易ではない。長期滞在は魅力的だが、一方で、旅行がますます短期になる方向も見据えなければならない。 震災で最も影響を受けたのは、言うまでもなく訪日旅行。このまま推移すれば、2011年は600万人台に終わる。2012年以降については、現在、見直しが進められているが、福島原発事故の収束状況と関わり合うだけに、数値目標が分かれるのも無理からぬことかもしれない。 ただ、政府の新成長戦略で盛り込まれた観光立国の方針が、最近、若干後退している印象を受ける。観光の重要性をぶれずにアピールしたいところだ。 海外旅行については、震災からいち早く回復したこともあり、現行の目標維持となる2016年までに2000万人にする案が有力だ。目標はともかくとして、海外旅行が2000万人に持っていくためには何が必要だろうか。 今年はこれについても印象的な出来事があった。2011年は業界では「JATA世界旅行博」が「JATA旅博」に生まれ変わり、B2Cのイベント的な性格を維持しつつ、B2Bのインターナショナル・トラベル・トレードショーとしての色彩を強めた年だった。その中心となった「JATA国際観光フォーラム」のシンポジウムで、JTB田川社長、阪急交通社生井社長、HIS平林社長が2000万人をめぐり議論を交わした。 この議論で重要なことは、海外旅行者2000万人の可否ではなくて、2000万人を達成するためにどのような条件整備が必要かどうかということだ。海外旅行業界のトップ3氏はそのことは百も承知のはずで、2012年には、この議論の深掘りを業界でぜひ進めてほしい。 その他のシンポジウムである旅行会社の航空座席の確保、パッケージツアーのルール、標準旅行業約款の改正問題も、大枠で見れば、海外旅行活性化のための条件整備と言える。 この時の基調講演でJATA金井会長が現状の旅行業界を「崖っぷちにある」と語り、「原点回帰」を提唱した。 旅行商品を造成するための座席すら確保が難しい現状、旅行業者に厳しい取消料、旅程保証などの規定も「崖っぷちにある」にある理由の一つ。市場競争とは別のこうした不利な条件を改善することを決してあきらめることなく、業界全体で取り組まなくてはならない。 2011年は未曾有の災害があったが、旅行業界が抱える問題について共通理解ができた年とも言える。強い絆で一つになったとは言わないが、旅行業が明日へと続くために何が必要なのかは共通認識として醸成された気がする。共通の「解」はないかもしれないが、議論を深めることで方向性は見えてくる。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2011-12-19 00:00
| 航空・旅行
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