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日本旅行業協会(JATA)会長に菊間潤吾副会長(ワールド航空サービス社長)が就任した。同時に、JTB田川博己社長が佐々木隆会長に代わってJATA副会長に就任。菊間会長の就任に伴い、近畿日本ツーリストの吉川勝久社長も副会長に就任。中小の菊間会長を大手の田川副会長と吉川勝久副会長が支える。その意味ではバランスが取れている。 近年のJATA歴代会長の在任期間を見ると、1977年〜兼松學氏(14年)、91年〜住田俊一氏(4年)、95年〜郡司亮一氏(2年)、97年〜松橋功氏(5年)、2002年〜新町光示氏(6年)、2008年〜金井耿氏(4年)を経て菊間氏の就任となる。 中小の旅行会社からJATA会長の就任は、1995年に就任したアサヒトラベルインターナショナルの郡司亮一会長(当時)以来という。郡司氏は1期2年務め、97年にJTB松橋功会長がJATA会長に就任した。 運輸省、JTB出身の兼松氏の在任14年というのは、ちょっと長すぎだが、当時はJATAに限らず、長い在任期間の人が多かったと記憶する。右肩上がりの成長期ということもあるだろう。旅行業もよき時代だった。 その後の郡司氏までは、航空会社と旅行会社の関係もまだ良かった。80年代後半の幅運賃の導入に始まる国際航空運賃の段階的な自由化、IT運賃のばら売りによるHISをはじめとする格安航空券販売会社の台頭はあったが、業界全体を巻き込むまでには至っていない。 JATA会長の存在が重きを成すようになったのは、1997年に松橋会長が就任された以降のように思う。94年のPEX運賃の登場、航空会社の直販化、HISの成長、インターネットによる流通変革、航空会社の旅行会社へのコミッションカットなど、その後の動きは旅行業界にとってはビジネスモデルの変革を迫るものだった。 松橋氏、新町氏、金井氏の直近のJATA会長は、厳しい環境と正面から向き合ってきたが、既存航空会社の経営悪化、LCCの台頭と旅行業界を取り巻く環境はこれからさらに厳しくなる。その意味で、菊間新会長による新生JATAは、これまでにも増して荒波を乗り切って行かなくてはならない。 こうした時代に中小の旅行会社社長のJATA会長就任で、本当に大丈夫かという声も聞こえる。日中の観光交流をはじめ政治・経済と連動し、旅行業界全体を挙げて行動する時に牽引できるのか不安視する向きもある。 しかし、JATAの会員は大半が中小の旅行会社であり、中小からJATA会長を輩出することは会員の構成からいっても自然の成り行きとも言える。業界全体で動く場合は、田川氏と吉川氏が副会長として、会長の両脇を支えていくことになる。 JATAは海外旅行業務の会員が多いが、国内旅行、外国人旅行も手掛ける旅行会社も少なくない。国内旅行では高速バスツアーが、関越道での大事故により社会問題化している。法的問題はなくてもツアーバスを含めれば、貸切バス事業者との関係は今後大きな課題となる。 観光庁の井手憲文長官は、ツアーバス事故を旅行業界全体の問題として捉えることを強く求めている。観光が成長産業であるなら、旅行業界も意識向上が必要。井手長官は「今のままでは斡旋業、代理業から抜けきれない」と苦言を呈する。 これは、菊間会長がこれまで業界で言い続けてきたことでもある。ワールド航空サービスが手掛けているのは旅行業。菊間会長は業界で「旅行業の確立」を訴え続けてきた。ワイフワークとでも言うべきその方針をJATA会員、旅行業界全体に広げることができるか。 菊間会長と田川副会長は、かつて海外旅行者2000万人を目標に、2006年に発足したJATA海外旅行委員会の諮問機関「今後の海外旅行の戦略を考えるトップ・アドバイザリー会議」の座長、副座長としてコンビを組んだ。約1年掛けて8つの基本政策と17の提言を中間答申としてとりまとめた。あの時の中間答申には、海外旅行の課題と解決策が全て盛り込まれていた。観光庁は日本人の海外旅行者数について、4年後の2016年に2000万人をめざす。今年1800万人を超えれば、目標にぐっと近づく。菊間新体制でもう一度、2000万人プロジェクトをJATA独自案で提言することを望みたい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2012-06-18 00:00
| 航空・旅行
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