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JTBの中期経営計画が正式に発表された。田川社博己長は本紙の新年インタビューで、中期計画を含めて2020年度に向けた経営方針を語っており、グローバル化の促進、2020年の交流文化事業の完成など、概ねその時の話に沿った内容となっている。 JTBが今回発表した2013-15年度の3カ年中期経営計画、2020年度経営ビジョンでは、数値目標が示された。2015年度は取扱額1兆7500億円、営業利益200億円、2020年度は取扱額2兆円、営業利益400億円。2012年度のJTB取扱見込み額は中間決算発表時に1兆2098億円だった。これをベースにすると、15年度は12年度比で45%増、20年度は15年度比で14%増と相当高い取扱目標額となる。 これを年率に換算すると、13-15年度は年率13%、16-20年度は年率3%の伸び率が必要となる。ちなみに、2012年度の取扱額は前年度比6.4%増を見込んでいる。2013-15年度の伸び率を見ると、JTBは次期中期が「勝負の年」となる。 年率11%増をめざすとなると、これは成長戦略を描かなければならない。田川社長は2015年度が分社化10周年の節目に当たるため、JTB分社化を総括する上でも、この数値目標に近づくことが、その後のJTBの方向性にも大きく関わってくると思われる。 13年度からの中期計画では、成長戦略は言うまでもなく「グローバル化の促進」が最大の柱として掲げられた。中核事業を①国内個人事業②国内法人事業③グローバル個人事業④グローバル法人事業の4本としたことで、グローバル事業へ大きく舵を切ることが明確に示された。 具体的な内容は1面記事に譲るとして、JTBのめざす道は旅行商品の販売を核としながらも、海外から海外への人の移動をBtoBやBtoBtoCで増やしていこうとしているようだ。 日本の経済状況や少子化などを考えると、国内旅行や日本発海外旅行で成長の絵を描くことは難しい。 日本の旅行業界では成長戦略と言えば、政府の観光立国推進基本計画と相俟って、インバウンドへの取り組みが大きなテーマとなっている。インバウンドについては、国内における魅力ある商品提供、オペレーションなど、今後拡大する余地は十分にある。とくに、JTBの場合、中国などの現地発日本向け旅行商品の造成・販売もスタートしている。 田川社長もグローバル個人事業は非日本人向け商品の拡充と現地オペレーションを強化するとしながらも、当面は訪日需要獲得を先行し、日本向けの商品を発側で売っていくとしている。 インバウンドの場合、輸送機関、宿泊施設、テーマパーク、観光施設などは旅行者増により大きな伸びが見込めるが、旅行業の場合、国内の受けだけでは取扱額が大きく伸びることは難しい。 田川社長は2013年度から旅行事業本部、グローバル事業本部、JTBグローバルマーケティング&トラベルの三位一体による新しい体制を構築し、「日本のインバウンドの流れを作る」と述べている。 そして、中期計画で最も注目されるのがグローバル法人事業だ。これはJTBが最も強みとする事業領域かもしれない。既に産業界では海外進出は当たり前だが、中国との領土問題、アジア、ロシア、ブラジルなどの経済成長を機に、改めて海外進出を練り直す企業が増えている。JTBではこうした新興国の日系企業の海外移動を一手に取り扱う事業モデルを構築する計画だ。 グローバル事業への投資の原資となるのは、国内個人事業のルックJTBを中心とする海外旅行商品販売になる。一方で、国内旅行商品の企画・仕入・造成を本社で一元化して効率化する。そしてグローバル事業に打って出る。 JTBのめざす道は分かった。JTBグループの成長を持続するには、グローバル化以外に道はないのかもしれない。HISも手法は違うが、グローバル化の方向性は共通する。他産業では中小企業も海外進出を模索している。JTBとHISのグローバル化が旅行会社全体の範となるか。事業としてのグローバル化を旅行業界全体で考える時が来ている。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-01-28 00:00
| 航空・旅行
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