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参議院議員選挙が終わった。自民党が圧勝し、衆参のねじれは解消され、自民・公明体制は3年後の参議院選挙まで安定した政治運営が可能となった。しかし、数が増えたことで自民党内の様々な勢力の巻き返し、自民と公明の政治課題に対する相違が鮮明になってくることも予想される。 各紙の論調は自民党が圧勝したことで、公明党に対する期待と懸念を揃って取り上げている。朝日、毎日、東京は自民党の暴走に歯止めを掛ける役割を公明党に期待し、読売、産経は自民党の運営にブレーキを掛ける公明党を懸念している。どちらにしても、日本の政治のキャスティングボートを握っているのは公明党で、その出方次第で野党を巻き込む政界再編につながるかもしれない。 今回の選挙は、ネット選挙の解禁よりも、投票率が低いことによる組織政党の強さが際立った。政権政党としての信を失った民主党は衆議院選挙に続き、歴史的敗北を喫した。小選挙区制は失政をすれば、オセロゲームのように当選者が入れ替わる。逆に政権運営が評価されれば、長期政権になる。諸外国でも与党が惨敗する事例はいくらでもあり、それが小選挙区制の特徴の一つとも言える。 選挙で惨敗すると、日本の場合はすぐに右往左往して解党、離党、再編と腰砕けになることが多い。それに対して自民党は、下野した3年間に捲土重来を期したことで、満を持して与党に復帰。その後の政治運営が評価されたと言える。民主党と民主党を離党した政治家は自民党の野党3年間に学ぶべきだ。 安倍政権の半年間は経済対策のみと言っても良いが、それでいいと思う。TPPの交渉も始まり、オールジャパンで成長戦略経済対策を進めてほしい。 旅行業界としてとくに安倍政権に望むのは、中国、韓国との関係改善である。いたずらに中国、韓国を刺激しないことだ。第1次安倍政権は小泉時代に悪化した日中関係を改善した実績を持っており、ぜひ現政権でも日中・日韓の関係を外交で立て直してほしい。 日中韓3カ国の観光大臣会合の開催が懐かしく感じられる。インバウンド促進の観光立国推進は日中韓の観光交流の拡大なくして達成できない。東南アジアのビザ緩和などは評価されるが、本流は日中韓であることを今一度確認しておきたい。 日本からのアウトバウンド、相手国のインバウンドはきわめて深刻な状況になっている。中国本土だけでなく香港、マカオ、さらに台湾への旅行需要に影響が出ている。韓国への旅行者減も深刻さを増している。 今年の海外旅行者数は年明け当初は1900万人を予想したが、極めて難しくなった。日本政府観光局(JNTO)によると、上半期の日本人出国者数は前期比7.9%減の825万6000人まで減少した。とくに、4-6月は各月12%減と大幅な落ち込みを見せた。このまま推移すると、年間の日本人出国者数は、昨年の1849万人から今年は1700万人台にまでダウンすることが予想される。 海外旅行者数の減少は、領土問題の影響による中国と韓国への旅行手控えが大きいが、これに加えて、円安の影響も無視できない。 逆に、インバウンドは1-6月で前期比23%増の495万人と500万人近くまで伸びており、年間1000万人も現実味を帯びている。韓国から4割、台湾から5割、香港からも4割増加。さらに東南アジア、欧米豪も好調。円安も要因の一つだが、中国は3割減少しており、いずれ影響は出てくる。 海外旅行は領土問題、円安に加えて、リピーター層の低収入化を懸念する意見が出ている。財団法人日本交通公社は海外旅行リピーター層の世帯収入について、過去4年間で500万円未満とと500-700万円が倍増したと指摘している。 これは今後、アベノミクスと大きく関わってくる。インフレ、円安、株高は進行しているが、所得の引き上げにまで達していない。むしろ物価高が実質収入の目減りを引き起こしている。これも海外旅行の減少に拍車を掛けることも懸念される。安定した政権だからこそ、中国・韓国との関係改善を期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-07-29 00:00
| 航空・旅行
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