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先日、都内ホテルで開催された「日・ASEANの観光交流を深める会」は、観光関連業界総出の久々の大きな催しだった。主催者には日本観光振興協会、日本旅行業協会など観光・旅行業界団体が名を連ね、国土交通省から太田大臣、鶴保副大臣、久保観光庁長官など幹部級がズラリ、ASEAN諸国からは各国大使、政府観光局、民間は旅行・航空・鉄道・ホテル・小売業界などからトップ級が顔を揃えた。 こうした催しでは、国会議員も多く出席するが、最も注目を集めたのは菅内閣官房長官だった。安倍内閣の中枢にある人だけに、レセプションで登壇したときは、会場のあちらこちらからフラッシュがたかれ、デジカメ、スマートフォンによる俄カメラマンが続出した。こういう人を時の人というのだろう。 菅長官はレセプションで、お祝いを述べただけではない。それどころか最もホットな話題に言及し、「東南アジアでまだビザが緩和されていない諸国については、今年12月の日本アセアン特別首脳会議までに何とか結論を見たい」と述べ、会場がざわついた。さすがにツボを心得ている。 これを受けて、国土交通省で観光担当の鶴保副大臣は、「東南アジアのビザ発券要件の緩和を立ち止まるわけにはいかない。これから沢山のことを仕掛けていく」とさらに踏み込んだ発言をした。 この後、鶴保副大臣に確認に行ったら、ミャンマー、ラオス、カンボジア3カ国のビザ要件の緩和を挙げた。ASEAN10カ国のうちで、この3カ国の数次ビザ発行が次の段階と予想される。ミャンマー、ラオス、カンボジアの経済成長はこれからで、観光ビザ要件の緩和が訪日客の増加に結びつくには時間が掛かるかもしれない。 しかし、日本とASEAN諸国の観光交流を深めるために先手を打っていくことが重要で、こうした早めの施策がASEAN全体の訪日需要を拡大していくことになる。 一方で、日本からのアウトバウンドでもミャンマー、ラオス、カンボジアは増加しているものの、まだまだこれからの市場。先行するタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアもインバウンド、アウトバウンドともにポテンシャルは非常に大きいものがある。ASEANは双方向の観光交流の拡大に期待を掛けている。 ASEAN10カ国の人口は6億人、2030年に7億人、2050年には8億人に増加するとも言われている。ASEAN諸国との結びつきは観光はもとより、政治・経済・文化・スポーツなど多岐にわたって深まっていくのだろう。 鶴保副大臣は本紙のインタビューで、「ビザ緩和と一言で言うが、外務、法務、警察などの担当部局や政務には、陰に陽に支えて頂き、本当に多くの方の協力によって実現したことを忘れてはならない」と語り、「それだけに、ビザ緩和を一つの起爆剤にして、より親密な二国間、多国間関係を築けるような努力をしていかなければならない」とビザ緩和が日本とASEANの関係を深める役割を担うことを強調した。 インドネシア、フィリピン、ベトナムはビザ免除を待望しているが、今後、実現に向けて関係省庁と粘り強く折衝していくことになろう。 今年の訪日外客数は1000万人を目標としている。鶴保副大臣は先の観光立国推進有識者会議で、「1000万人は一里塚に過ぎず、2000万人の高みを目指すよう官邸からも言われている。“観光革命”を起こすべく、協力をお願いしたい」と語っている。 観光庁は訪日外客1000万人のうち、東南アジアから100万人突破を狙う。2000万人なら200万人だが、今後のASEANの成長ぶりを考えれば、300万人、400万人も期待できる。 ASEANの成長に中国・韓国・東アジアが加わることで、2000万人という数字が見えてくる。鶴保副大臣は中国について、「観光当局間の非公式協議でも、観光交流は互いの国のために有効との認識は共通化されている。あるタイミングが来れば、観光が外交を切り開いていく場合もあるだろう」と展望する。 今回の「日・ASEANの観光交流を深める会」は、久保長官、佐藤次長など幹部がほぼ一新した観光庁新体制のお披露目でもあった。鶴保副大臣は業界に対して久保長官への協力を要望した。国土交通省のエース級が揃う観光庁。「沢山の仕掛け」を具体化するための役者は揃った。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-08-12 00:00
| 航空・旅行
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