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海外旅行には、旅行者それぞれの目的がある。その中でも重要なのがショッピング。かつて日本人は、世界中にブランド品の買い物に出かけた時期があった。国内にブランドショップやアウトレットモールがオープンし、さらにインターネット通販でも買える時代では、海外でブランド品を購入する旨味も小さくなった。 その一方で、その国・地域独自の特産品などを購入することが買い物の主流になりつつある。旅行先の買い物は本来こちらだろう。 旅行を数値化するときに、最重要視されるのは今も旅行者数だ。日本も訪日外国人を今年1000万人にすることが今や合言葉になりつつある。人数も大事だが、同様に重要なのが滞在消費額だ。どれだけ、その地域に旅行者が「お金」を落としてくれるか。観光業者にとっては、むしろ人数よりも消費額の方が切実かもしれない。 日本では、観光立国政策でMICE、医療ツーリズムなど様々な施策を打ち出してきている。もちろん、それらも観光立国を推進する上で重要なことだが、海外からの観光客を増やし、消費額を拡大するには、日本の観光本来の魅力を打ち出すことが重要となる。 日本政府観光局(JNTO)などの調査によれば、外国人の訪日目的はグルメ、ショッピング、観光、エンターテインメントの順という。日本のショッピングの人気は非常に高い。グルメやショッピングはインバウンド観光の「本丸」とも言える。しかし、日本のショッピングを統一的に世界に発信することは、これまでなかった。 そこで、このほど誕生したのが「一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会」(JSTO)である。旅行業界、小売業界、出版業界、情報通信業界の代表的企業10社を正会員として発足。代表理事はJTBの田川博己社長が就任した。今後、会員を募り、加盟事業者を拡大する。 JSTOの最大の事業は「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」の開催にある。今年12月から2月、来年7月から8月の2回の開催を計画している。観光庁が12月-来年2月の同時期に6000万円の事業予算でショッピングの訪日プロモーションを実施する計画で、これを受注するための企画競争にJSTOメンバー企業が応募する。 観光庁もショッピング・ツーリズムの拡大に対する期待は高い。2014年の税制改正要望で外国人向け免税対象品目の拡大を要望している。現状では、国内小売店舗約100万店に対して免税店舗数は4000店と0.5%未満。外国人に人気の菓子・食品、化粧品、医薬品が免税対象外という。 JSTOは「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」をまずは東京と大阪で開催し、その後、全国主要都市への拡大を目指す。2020年頃までに、加盟事業者のインバウンド売上高を現状の約2倍となる3000億円、キャンペーンに参加する訪日外国人数を600万人程度まで引き上げる計画。加盟事業者の拡大も図り、大都市圏を中心に全国で10万店が参画する組織に発展させたいという。 もう一つの事業として、小売店や飲食店などの加盟事業者に対して、訪日外国人受入のためのノウハウ提供などの支援を行う。 世界各国でも加盟店によるショッピング・フェスティバルは開催されており、海外旅行者にとっては大きなイベントの一つとなっている。 JSTO発足の発表会には鶴保国土交通副大臣、久保観光庁長官、松山JNTO理事長などが出席。こんなに早く一般社団法人として認可されるのもJSTOへの期待の表れかもしれない。 ともあれ、これだけ多くの業界が参画した観光関係団体はない。「ショッピング・ツーリズム」の拡大を目的に集まったが、訪日外国人は前述の「グルメ」「自然観光」「歴史観光」「文化観光」「エンターテインメント」など様々な目的がある。 将来、それぞれが部会となり、「ジャパンツーリズム協会」に発展すれば、日本に真のインバウンド民間団体が発足するかもしれない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-09-09 00:00
| 航空・旅行
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