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「楽天アフィリエイト」の導入が国内宿泊業界を賑わせている。来年1月からの実施をめざして、各地で楽天トラベルは、宿泊業界に対して説明会を実施している。楽天市場の出店者はアフィリエイトによる成果報酬を負担しており、デフォルト1%、それに+αということで、今回、楽天トラベルが宿泊施設に適用するアフィリエイト成果報酬1%とシステム利用料0.3%と同程度だろうと推測する。 つまり、楽天が出店者に対して行っていることを楽天トラベルにも適用させるということなのだが、宿泊業界は猛反発している。来年には楽天トラベルが楽天に統合される。楽天では「特別関係ない」と言うが、統合前に楽天の「スタンダード」を導入すると思えなくもない。 楽天トラベルは、契約宿泊施設側に「楽天アフィリエイト」の負担を求めると同時に、楽天トラベルへの提供客室数の充足率に応じて毎月手数料率を変動させる方法を導入する。充足率が高ければ手数料が安くなる仕組みだ。 宿泊施設側が楽天トラベルに支払う手数料率は、7〜9%に楽天スーパーポイント1%が加わって8〜10%。これに楽天アフィリエイト負担1%+システム利用料0.3%を追加して、9.3〜11.3%になる。実際には、楽天トラベルの中で、アフィリエイト経由は総流通総額の約20%ということなので、平均で均せば1.3%の20%である0.26%の負担増ということになるが、楽天トラベルがアフィリエイト導入を決めたように、モバイル市場のアフィリエイトが急成長しており、今後5年間のシェアは増大すると予測されている。 楽天サイドから見ると、楽天市場も楽天トラベルも基本は「場貸し」であり、手数料ビジネス。収益を伸ばすには、手数料の拡大が最も早い。楽天市場と同様に楽天トラベルもアフィリエイトの成果報酬を出店側に求めるのは必然とも取れる。 宿泊施設側から見れば、「楽天トラベル」の広告手数料をなぜ宿泊施設側が支払わなければならないのかという思いがある。宿泊業界からの要望書を見ても、「特定宿泊施設のバナークリックならまだしも、楽天トラベル、果ては楽天証券などのクリックから入ってきたものまでなぜ支払わなくてはならないのか」と会員の9割以上が反対、強い憤りを見せている。 宿泊業界が団体旅行中心だった当時は、旅行会社に販売を委ねるしかなかった。国内宿泊旅行が団体から個人に主役が移り、流通が旅行会社経由からインターネットにシフトしたことで、いまは旅行会社からオンライン・トラベル・エージェント(OTA)に流通の主役が変わった。 国内宿泊業界としては、流通を「場貸しサイト」に依存している以上、契約を打ち切るわけにはいかない。言葉上では、「共存共栄」「共生」「WIN-WIN」など言っても、実際にはOTAの方が強い立場にあることは明白で、ここは条件闘争に持ち込むしかない。 ただし、楽天トラベルは「場貸しサイト」であって「旅行会社」ではない。したがって、スタンダードは楽天にあり、楽天からの提示は受け入れざるを得ないのではないか。むしろ、問題はその先にある。 楽天は日本を代表するIT企業あり、常に競争し、成長を続けなければならない。今後、インバウンドが増大する中で、日本の国内旅行市場も海外OTAの参入に拍車が掛かる。JTBはじめ大手旅行会社も巻き返してくる。 消費者が宿泊施設を決める場合、複数の場貸しサイト、複数の口コミサイトを見る。一方で、ホテルのウェブサイトを見る。場貸しサイトで予約するか、ホテルのサイトに直接予約するかを検討する。さらに、福利厚生サービスに入っていれば、それを利用して予約することも検討する。 同じインターネット予約でも消費者は数多くの選択肢の中から決定する。そして選択肢はこれからますます多様化していく。これを契機に、宿泊業界は既存の場貸しサイトからの緩やかな脱却をめざすべきだ。流通の選択肢を増やさないと生殺与奪権を握られる。旅行業界も宿泊業界も同じ。市場で優位に立たないとまた同じ憂き目に合う。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-11-11 00:00
| 航空・旅行
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