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日本ハワイ観光協議会(JHTC)が開催され、MICEの拡大、ファーストタイマーの誘致、地域活性化・隣島拡大などの重点項目について各分科会で具体的な議論が交わされた。その中で、旅行会社がMICEや教育旅行の団体を送客する場合、HTA(ハワイ・ツーリズム・オーソリティ)は支援金を検討することを表明した。 HTAデビッド・ウチヤマ事務局長によると、以前、ハワイへの団体旅行に対して支援金を出しことがあったが、問題があって中止したという。公費から支援金を捻出するということで、最も大事なことは透明性、公平性ということになる。「クリスタル・クリア」という表現がされたが、わかりやすいシステムができることを前提に、支援金制度の導入を再検討する見解を示した。 MICEの分科会で旅行会社側から指摘があったが、MICEでアジアのリゾートと競合する場合、「アロハ・スピリット」に代表される「ハワイらしさ」を顧客にアピールするものの、それだけでは、価格等で攻勢をかける競合デスティネーションに比べて分が悪い。そこで、旅行会社としてはハワイ側に「背中を押してくれる施策」を要望する。支援金は旅行会社がハワイを販売するモチベーションになる。 仮に、他のデスティネーションと比べて支援金の額が低くても、ハワイでインセンティブ旅行を実施するということが顧客にとってのステイタスになる。分科会でも旅行会社側から「ハワイを売りたいのだが」という言葉が何度も聞かれており、支援金はインセンティブ旅行をアジアから取り戻す有効な手段といえる。 また、もう一つ議題として取り上げられたのが、隣島誘致、とくにハワイ島コナ空港でのCIQ施設の再整備とプリクリアランスの導入について。コナ国際空港は日本路線も運休し、国際路線は現在、定期便はバンクーバー路線が運航している。ハワイアン航空が羽田−コナ線を申請しており、コナ空港でのCIQ再整備が要望されているが、予算の関係もあり、現状はなかなか厳しいという。 HTA、HTJ(ハワイ州観光局)はオアフ島だけでなく、ハワイ島、マウイ島をはじめとする隣島それぞれの素晴らしい観光素材を日本市場に訴求することに努力しているが、CIQや航空路線などインフラの問題がネックとなる。 2016年に香港とマカオが橋でつながり、中国本土を含めて一体化してプロモーションを実施したり、東南アジアのビーチが大型予算で団体誘致に向けてプロモーションを仕掛けてくることを考えると、ハワイも日本人が隣島へ行きやすい仕組みづくりが必要と思う。 HTAが要望するプリクリアランス(事前入国審査)は、日米間での実現は非常に難しいと考える。成田空港に米側が担当官を派遣して日本人旅行者の事前確認審査をする場合の担当官の「銃」の携行という法的な問題もあるが、それ以上に、出入国制度の簡素化・合理化はバイオメトリクスの導入と自動化ゲートの方向にある。 以前、法務省は2005年の第3次出入国管理基本計画で、「観光立国への貢献」として、外国人入国者の円滑な上陸審査の実現のためセカンダリ審査(2次的審査)の導入とプリクリアランスの実施に前向きな姿勢を示していた。 しかし、今年5月に第6次出入国管理政策懇談会がまとめた訪日外国人2500万人時代の出入国管理行政の在り方に関する検討結果では、昨年4月の日米首脳会談で、米国のグローバル・エントリー・プログラムへの日本の参加を通じて、日米両国からの信頼された渡航者(トラスティド・トラベラー)に対する入国審査の迅速化に取り組むことが合意された。法務省はトラスティド・トラベラーに対しては自動化ゲートを利用すべきとしている。 トラステッド・トラベラー・プログラムは米国とオランダから始まり、英国、ドイツ、韓国に拡大されるという。10月の「旅行円滑化に関するAPECハイレベル政策対話」でも取り上げられた。これをビジネスマンから観光客へと拡大し、その条件を緩和させることが重要だ。団体旅行への適用など、同プログラムの促進を日米関係機関に求めていくことも具体策の一つになる。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2013-12-02 00:00
| 航空・旅行
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