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本号は2013年度の最終号となるが、50年前の1964年4月1日から海外旅行自由化が始まったことを記念して、増刊号で「海外旅行自由化50周年特集号」を併せて発行した。特集号では、旅行業界のトップや海外旅行事業のキーパン、海外旅行の誘致を促進する政府観光局などを取材した。 その中で、海外旅行だけでなく日本の旅行事業を牽引し、これからもマーケットリーダーとして最大の影響力を持つJTBの田川博己社長に、日本の旅行業界の方向性について聞いた。そのインタビューの後に、JTBの新たな事業展開が矢継ぎ早に発表された。 まずは、JTBと春秋航空日本との提携発表。6月27日から成田−高松・広島・佐賀の3路線に就航する春秋航空日本に日本は資本参加する。出資比率は非公開だが、資本金60億円の5%未満、「数億円」(田川社長)の規模。 田川社長は会見で、同路線を利用した中国からの訪日旅行者のランドオペレーターとしてツアーを手掛けて、地方の活性化に寄与することを強調した。春秋航空、春秋航空日本の低廉な運賃とJTB国内旅行が高品質のツアーを企画し、これを組み合わせて訪日向け、国内向けの旅行商品を造成する。また、地方発の海外旅行商品を造成して、地方から中国への旅行需要拡大を図る計画を示した。 海外旅行2000万人、訪日旅行2000万人、計4000万人の交流人口の時代が来れば、航空座席の確保が旅行業界の最大の課題になる。田川社長は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を念頭に、いずれはレガシーキャリア、LCC、チャーターが供給の各3分の1を占めることを予想した。本紙特集のインタビューでも欧州を事例に、「レガシー、LCC、チャーター」による航空ネットワーク全体で供給座席の確保を考えることに言及している。 田川社長は本紙特集のインタビューで、「最終的には国内旅行、海外旅行、訪日旅行を各3分の1に持っていきたい。これを2020年のビジョンで達成し、2030年までの新たな戦略を進めていきたい」と語っており、今回の春秋航空日本への出資もその一つとみられる。 春秋航空日本への資本参加発表の前に、JTBはシンガポールの旅行会社大手のダイナスティ・トラベル・インターナショナルを買収し、シンガポールを中心としたアジア発・世界着のアジア・アウトバウンド事業を本格化する。 JTBの次の一手は何なのか。田川社長はそれについて、実に興味深い発言をしている。「日本へ来るインバウンド、日本から出るアウトバウンドを含めると、LCCとチャーターの拡大は(海外・訪日4000万人の)十分条件」。今後は、LCCやチャーターを利用して、繁忙期の需要対策や地方発の需要拡大に乗り出す考えを示した。 とくに、地方発に関しては、「地方空港からチャーター便の運航を促進し、地方空港を活性化する政策が必要。ASEANのローカル・トゥー・ローカルのチャーターのような、例えば鹿児島とシンガポール、シェムリアップ、ピョンチャン、テグなどをチャーターで結ぶような流れを今後作っていきたい」と、より具体的に述べている。 春秋航空は、上海をハブに中国本土各都市・香港・マカオにネットワークを持ち、国際線もバンコクと日本(茨城・高松・佐賀・関空)に運航する。これに加えて、春秋航空日本が高松・広島・佐賀に就航する。さらに、春秋グループは激増する中国人旅行者向けに、アジアへチャーター事業を手掛ける。 したがって、今後、JTBが春秋航空などの機材を使って、日中、日本−アジア、アジア三国間のインバウンド、アウトバウンド事業を拡大していくことは充分に考えられる。 田川社長は本紙特集のインタビューで、「アジアでは、日本だけでなく、中国、台湾などと一緒にチャーター会社を設立する方法もある。課題はLCCもチャーターもローコスト・オペレーションでないと成り立たないということだ」と語る。この発言の真意は、ローコストキャリア、ローコストチャーターを利用して送客することにあると思われる。 田川社長は常々、日本の航空会社がローコストのチャーター専門会社を設立し、その販売を旅行会社が手掛けることを提案している。JTBのアジアを中心とするグローバル事業の次なる一手が注目される。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2014-03-31 00:00
| 航空・旅行
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