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2015年度の観光庁概算要求を見ると、過去に例がないほどの予算増額を打ち出した。観光庁関係の予算総額は、復興枠抜きで前年度予算比84%増の180億円。復興枠を含めれば79%増の186億円と8割増加した。観光庁と各省庁の関連予算を含めた観光関連予算要求額は2956億円と3000億円近くに達する。観光が国の成長戦略の一つであることが要求額でも示された。 この中で、訪日2000万人時代に向けたインバウンド政策推進予算は前年度比91%増の162億円と2倍近い額を要求した。うち「ビジット・ジャパン事業」は、74%増の147億円に上る。政府、国土交通省、観光庁の本気度を示した予算計上といえる。どこまで認められるかは年末の予算折衝に掛かるが、訪日旅行者を2000万人、3000万人と増やすために満額回答を得たいところだ。 インバウンドで先行する諸外国と比べると、これでも少ないが、2020年までに2000万人の高みを目指すと決まった以上、この2015年度概算要求額をベースとして、2020年度に向けて上積みを図り、観光振興を進めていくことが期待される。 2015年度予算から訪日プロモーションの仕組みが変わる。観光庁が実施してきたビジット・ジャパン事業の主体が日本政府観光局(JNTO)に移管され、観光庁は戦略的な役割を担い、訪日プロモーションの国内契約は観光庁にとどまるが、中核の海外向けはJNTOが実施主体となり、海外と直接契約して展開する。これにより、海外への訪日プロモーションは国内広告代理店を通さず、外国人目線によるプロモーションと迅速な意思決定が可能になる。。 このため、予算配分も大きく代わり、観光庁のビジット・ジャパン事業等が減少した一方で、JNTOの運営費交付金が5倍以上の125億円と大幅に増加した。この中には、直接契約する訪日プロモーション費用とともに、JNTOの組織の拡充費用も含まれる。 JNTOが訪日プロモーションの実施主体となることで、プロモーションに対する成果を求められる。必然的にJNTOの責任はこれまでよりもはるかに重く、JNTOは真価を問われることになる。 観光庁はインバウンド政策の目玉として、ビザ要件の緩和と免税店拡大、航空路線や外航クルーズ船就航のプロモーションを挙げている。とくに、ビザ要件の緩和はタイ、マレーシアのビザ免除を見て分かる通り、効果絶大で、タイ・エアアジアX、ノックスクートなど東南アジアLCCの日本進出で、アジアからのインバウンドはさらに増え続ける。 ただ、観光庁は現在の訪日プロモーション重点14市場を中心としたインバウンド政策では、「2020年までの訪日2000万人は困難」と認識している。そこで、今年の要求で追加の6市場への取り組みを打ち出した。6市場はフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペイン。このうち、フィリピンとベトナムは2013年にビザ要件を一次ビザから数次ビザに緩和したことで、訪日旅行者はフィリピン27%増、ベトナム53%増と大幅に増加した。今年はフィリピンとベトナムを実質ビザ免除に緩和する予定で、この2カ国は今後も順調に増加すると予想される。 注目されるのはインド。一次ビザのままのインドだが、2013年の訪日旅行者は9%増加した。今年はインドのビザ要件を数次ビザに緩和する。インドの人口は12億人と中国の14億人と並ぶ巨大インバウンド市場だけに、日印間は経済も急接近しているが、観光の成長もインドがカギを握るかもしれない。 ただ、JNTOの海外事務所は現在の重点14市場内にとどまる。これからのインバウンド政策の予算・組織・人員は、成熟市場の維持と新興市場の成長に向けて投入されることになろう。 もう一つ、2000万人に向けて重要なのが中国。日韓に続き日中間も改善ムードが醸成されつつある。今回の予算要求でも北京・上海・広東の三大都市圏に加えて、福建・山東・重慶の沿岸・内陸へのプロモーション強化を打ち出した。2014年度中の日中間の関係改善が待たれる。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2014-09-08 17:17
| 航空・旅行
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