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イスラム過激派組織「イスラム国」の日本人拘束事件を受けて、外務省は1月30日にトルコのシリア、イラク国境地帯の一部地域の危険情報を「退避勧告」に引き上げた。さらに、2月1日、ジャーナリスト後藤健二さんと見られる人物を殺害した映像がインターネット上で配信されたことを受けて、広域情報の注意喚起を発出した。 外務省は日本人、日本企業、日本人学校等の関係機関や組織がテロを含む様々な事件に巻き込まれる危険があるとして、注意喚起を促した。これを受けて、中東に社員を派遣している企業・団体は対策を急いでいる。 外務省は渡航情報の周知徹底に向けて具体策をまとめる方針で、海外に滞在する日本人や旅行中の日本人の確実な所在確認の方策が今後議論されるとみられる。 直接「イスラム国」と関係はなくても、フランス、オーストラリアでもテロ事件が発生しており、「イスラム国」の日本人殺害は、今後の海外旅行にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。 とくに、シリア、イラクと国境を接し、一部地域が退避勧告に引き上げられたトルコは、駐日トルコ大使館が2月3日、トルコの安全に関する「トルコへの渡航に関して」と題する文書を配信し、トルコの治安に全く影響はなく、トルコへの渡航は安全・安心であることを強くアピールした。 パリの「シャルリー・エブド」社を襲撃したテロ事件は、パリへの旅行予約キャンセル、旅行手控えなど、日本人のフランス旅行に影響を及ぼしている。 海外で政情不安、事件、事故、感染症などが発生すると、日本人の海外旅行は急激に減少し、なおかつ回復までには相当な時期を要する。既に事態が収束し、平常に戻っていても、日本人旅行者の回復は遅い。 政治問題により未だ低迷する韓国、中国、政情不安から約1年を経てようやく回復しつつあるタイなど、今年の需要回復に期待が掛かるデスティネーションがある中で、今回の事件は海外旅行需要全体に大きな影を落とすと思われる。 「イスラム国」は日本を非難し、世界中で日本人をテロの標的にすることを表明している。海外旅行で最も重要な安全と安心を脅かす事態と言わざるをえない。 旅行業界にとって、海外旅行はさらに厳しい状況に直面したわけだが、こうした時こそ、現地の最新情報を入手するとともに、安全・安心なツアーを催行することが求められる。 政府は外務省の危険情報の周知徹底とともに、日本人の旅行者の安全確認に万全を期すことを旅行会社に求めてくる。それにしっかりと対応しなくてはならない。 募集型企画旅行の催行は、危険度が「十分注意してください。」の地域に行程を留める。行程で、危険度「渡航の是非を検討してください。」を通ることはあるし、「渡航の是非を検討してください。」のツアー催行は旅行会社の裁量に委ねられている。 しかし、「渡航の是非を検討してください。」は、国・地域への不要不急の渡航を控えることを勧めるものであり、現状では催行しないことを徹底した方がいい。 こういう時は、旅行業界の信頼が問われる。個人旅行化の中で、旅行会社は安全・安心に最新の注意を払い、募集型企画旅行を催行することをアピールしたい。旅行産業が「平和産業」であるなら、こうした時こそ萎縮せずに、安全・安心なツアーを提供する。それが旅行業界の使命と考える。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2015-02-09 20:22
| 航空・旅行
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