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太田昭宏国土交通大臣は3月31日の会見で、日中韓観光大臣会合を東京で4月11、12日の両日に開催することを発表し、業界に衝撃が走った。ちょうど、桜のシーズンで、中国、韓国から相当数が来日することから、旅行会社も対応に追われている。 太田大臣は「双方向の交流拡大について議論を深堀りしたい」と述べ、とくに、中国、韓国側から日本人観光客回復の要望を受けており、「それを具体的にどう詰めていくかが今回の大きな課題になる」と指摘、4年ぶりに開催される日中韓観光大臣会合の最重要課題が中国、韓国へのアウトバウンド拡大であることを改めて強調した。 日中韓観光大臣会合は2006年に第1回が北海道で開催され、その後は持ち回りで開催され、2011年の韓国・平昌の第6回を最後に中断した。今回は4年ぶりの第7回目。 この空白の4年間をみると、日中韓の人的交流は2011年が1605万人だったが、2014年は11年比27.5%増の2047万人と2000万人を突破した。日中韓3カ国の人的交流人数の目標は、2010年の第5回日中韓観光大臣会合で、「2015年までに2600万人」の目標が設定され、2011年に日本で開催された日中韓サミットで当時の日中韓の首脳がこれを確認、同年の日中韓観光大臣会合では、この目標をもとに3カ国の人的交流拡大に向けた「ツーリズム・ビジョン2020」を策定することで合意した。 2011年は東日本大震災の発生、日韓・日中の政治問題、円安の影響などがあり、日中韓の双方向交流人数が前年を下回った。 3カ国の政治的関係がまだ良好だった2009年の3ヵ国人的交流人数は1805万人。内訳は、日中間が433万人(日本→中国332万人、中国→日本101万人)、日韓間が464万人(日本→観光305万人、韓国→日本159万人)、中韓間が454万人(中国→韓国134万人、韓国→中国320万人)だった。それぞれの人数を倍増していけば2600万人になり、それが2015年の目標に設定された。 2014年の3カ国の人的交流人数2047万人の内訳は、日中間が513万人(日本→中国272万人、中国→日本241万人)、日韓間が504万人(日本→韓国228万人、韓国→日本276万人)、中韓間が1030万人(中国→韓国612万人、韓国→中国418万人)。 これらを見ると、過去5年間で中韓間は2.2倍と倍増以上の伸びを示しているが、日中間は18%増、日韓間は8.6%増の伸びにとどまっている。その中でも、訪日旅行者は中国が2.4倍、韓国が74%増と伸びたが、日本からの旅行者数は中国が18%減、韓国が25%減と大きく減少した。 したがって、日本からの中国、韓国のインバウンドが順調に伸びていれば、今年の2600万人の目標も実現可能だったことになる。日中韓観光大臣会合の4年ぶりの開催で、改めて日中韓3カ国の人的交流人数が設定されるとみられるが、最大の課題が日本インバウンドであることが数字的にも裏付けされている。 太田大臣は会見で、今回の日中韓観光大臣会合で、日中韓共同によるプロモーション活動、平昌、東京オリンピック・パラリンピックの共同イベントを具体化することなどを示唆している。 2011年の日中韓観光大臣会合では、長期的に3ヵ国間の交流規模拡大を図る「ツーリズム・ビジョン2020」の策定などを盛り込んだ平昌共同声明を採択した。交流拡大に向けて「日中韓観光ゴールデンルート10選」の推進に取り組むことも合意した。結果的には、日中韓はそこで止まったままだ。 今回の日中韓観光大臣会合の共同声明では、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までの日中韓3カ国の人的交流人数の目標設定を改めて示すことが重要だ。また、仕切り直しとなる「ツーリズム・ビジョン2020」の策定に向けて、具体的な取り組みなどを盛り込むとみられる。 太田大臣は「今まで関係性が止まっていたものが、また結びつきができる段階に来ている。旅行の促進の中でさらに結びつきが強くなることが大事」と強調、日中韓の関係改善への再スタートをアウトバウンドが担う。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2015-04-06 00:00
| 航空・旅行
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