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政府は国家戦略特区諮問会議で、民泊サービスを特区で認める規制改革方針を決定した。民泊サービスは大田区が「旅館業の特例」として一般住宅、マンションを宿泊施設として観光やMICEの訪日外国人旅行者向けに利用することを計画していた。正式名称は「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」。来年1月からの運用を認定した。 ただ、エアビーアンドビーに代表される民泊サービスは、日本でも全国規模で広がっており、事実上の野放し状態。特区で認めた民泊サービスが今後どのような展開を見せるか注目される。 まずは年明けに特区からスタートし、その後の法改正や条例改正を経て、全国規模に拡大すると見られる。 首都圏などの大都市圏で、訪日外国人旅行者の急激な増加から宿泊施設が逼迫しており、民泊サービスは、これに対する受け皿なることは分かる。 前述の通り、エアビーアンドビーなどで検索すれば、一戸建て、マンションを問わず、ホスト登録は確実に増加している。しかし、これが営業行為であれば旅館業法に抵触する。 オークションサイトでも営業かどうかの判断は難しいが、民泊サービスはどうみても営業行為であり、地方ではホテル・旅館施設を圧迫することから、既に自治体からは条例違反としているところもあり、規制緩和と絡むとしても早急に判断を下したほうがいいのではないか。 また、今回の国家戦略特区諮問会議では安倍晋三首相が自家用車がタクシー代行サービスを行う「ライドシェア」を特区で認めることを指示したとされる。このライドシェアは、最近、福岡でウーバーが試験的に実施しているもの。スマートフォンのGPSを活用して、利用者がウーバーに登録する自家用車をタクシー代わりに利用する。 ウーバーはタクシー業者の経営を圧迫するとして、世界規模で大きな問題となっている。このため、日本進出後もなかなか浸透が難しいことから、ライドシェアのモデルの導入を検討しているようだ。政府はライドシェアを過疎地の交通確保とともに、地方への外国人観光客拡大に繋げると見られる。 訪日外国人の拡大が成長の柱の一つであることは認めるが、規制改革の名のもとに、外国からのビジネスをそのテコにするのはいかがなものか。日本市場でビジネスするなら同じ土俵で勝負するのが最低線のルールではないか。 海外旅行業界、宿泊業界、タクシー業界などを例にとっても、グローバルなビジネスモデルが自国の業界を圧迫しているのは日本だけではない。諸外国では、それが訴訟問題にまで発展している。 旅館やホテルの宿泊業界は装置産業であり、倒産すれば負債総額が大きく、地域への社会的影響も大きい。民泊サービスが認定された特区の大田区は首都圏だが、それに留まるとは思えない。 確かに、宿泊施設が逼迫している大都市圏では民泊サービスの需要は高いが、地方はどうなのか。空き家の多い地方では、民泊サービスに登録することで、持ち家を有効活用することも可能になる。 一方で、地方に民泊サービスが波及すれば、経営環境が現状でも厳しい旅館業の経営をさらに圧迫することも懸念される。 自家用車のタクシー代行サービスも、アクセスの乏しい地方にあって、訪日外国人拡大に積極的な地域を特区として当初は導入すると見られるが、いずれは地域のタクシー業者への影響は避けられないだろう。 アベノミクスの1本目の矢である「強い経済」を実現するために、第3の矢である「規制改革の総仕上げ」に突き進むというが、訪日旅行の拡大はこれまでの国内観光業者にとっては、逆に厳しい状況になるかもしれない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2015-10-26 00:00
| 航空・旅行
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