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全日空、日本航空が12月から来年1月発券の国際線旅客燃油サーチャージを最大40%値下げする。適用される8-9月の2カ月間のシンガポールケロシンの平均価格が57.92米ドルに下がり、これに1ドル121.80円の円建換算で7054円になったことで値下げが決まった。 北米・欧州・中東・オセアニア線などの長距離線は片道で現行の1万500円から7000円、ハワイ・インド・インドネシア線は6000円から4000円、タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー線は4500円から3000円、ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン線は3000円から2000円に各33%値下げ、中国・香港・台湾・マカオ線は2500円から1500円、韓国線は500円から300円に各40%値下げされる。 独自基準の香港と台湾は未定だが、それを除く日本以外からの出発、日本以外での購入については、燃油サーチャージは廃止される。 JAL、ANA等はシンガポールケロシン平均価格が60ドル未満になると燃油サーチャージを廃止する基準だったが、今年4-5月発券分から「為替変動に柔軟かつ公正で透明性のある対応をするために」ドル建を円建換算に変更した。 この改定により、燃油サーチャージの廃止は、為替相場が1米ドル平均120円と仮定して、シンガポールケロシン平均価格が50米ドルだと、ちょうど6000円で、これを切ることが条件となった。結果的に燃油サーチャージ額の廃止基準が60ドル未満から50ドル未満に下がった。 10月のシンガポールケロシン価格は58-60ドル台で推移しており、微妙なところで上下しており、50ドルを下がるところまでは来ていない。 ただし、米国発はもちろん円建換算ではないので、シンガポールケロシン平均価格が1ドル60未満なら廃止になる。これにより、12-1月発券分は、日本発は燃油サーチャージが適用され、日本以外発は燃油サーチャージ廃止という何とも言いようのない状況に置かれている。 燃油サーチャージが廃止基準のシンガポール平均価格60ドル未満に近づいて、廃止基準を円建ベースに変更したことで、存続し、遂に60ドルを切ったことで、日本発のみの燃油サーチャージとなった。さて、これで50ドル未満になるか、はたまた円が高くなったらどうなるのか。 日本航空は「2カ月間の市況平均が1バレル当たり6000円を下回った場合、本運賃を適用しない」と明記している。これを「廃止」と受け止めたいところだが、実際には分からない。前回は、「為替変動の公平性」から適用基準を変更している。 このまま下がり続けると、今度も廃止に近づくが、そのまま日本発発券の燃油サーチャージが廃止となるのか、原油の動向と、それに伴う日系航空会社の対応が注目される。 日本旅行業協会(JATA)は、JALとANAが燃油サーチャージを円建換算に変更した時に、「透明性のある対応」は評価するが、燃油サーチャージの廃止を期待していただけに、結果的に先送りになったことを旅行者に説明できないとし、「極めて残念至極」とコメントした。実際、以前の適用基準なら、12月発券から燃油サーチャージは廃止されていた。これが「幻」になったことは覚えておくべきだ。 当時の航空局長は田村明比古現観光庁長官。「透明性と公平性」から、日系航空会社の円建換算を評価した。当時の久保成人前観光庁長官は為替市場の変動が自動的に反映されることで、「透明性は確保されたが、一方で、円安の局面では旅行者の期待ほどには(燃油サーチャージが)値下がりしなかった。エアラインは旅行者に説明し、理解に努めていくべき」と観光行政サイドから指摘した。 7-9月のユナイテッド航空の決算を見ると、減収ながら営業費用が前年同期より1割減って、営業利益は6割増だった。とくに、航空機燃料コストは原油価格の下落で約4割減った。 日米で経営環境は当然違うだろうが、日系航空会社も航空機燃料コストの大幅削減の恩恵を受けているはずで、燃油サーチャージは存続するものでなく、廃止するものだという方向で歩を進めてほしい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2015-11-02 00:00
| 航空・旅行
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