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日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長の新年の会見を聞いていて、インバウンド成長の歪みについて考えていた。2015年の流行語大賞候補の「インバウンド」はアウトバウンドを逆転し、日本の成長産業の主役に躍り出た感がある。 田川会長は急激なインバウンド成長の影の部分として、長期的な視点を捉えず、短期的に目先の利益を追って参入する企業を批判した。これだけインバウンドが伸びれば、異業種、ベンチャー企業などを含めて、我も我もと参入することも分からなくはない。 訪日外国人向けの国内ツアーについても、インターネットを通じて、ニッチな商品が毎日のように発表されている。旅行業の免許を持たないベンチャー企業や初めて名を聞く企業も多い。 田川会長は「宿泊施設不足や貸切バス不足、ツアーオペレーターとのトラブルなど、訪日外客の増加に併せて、様々な課題が表面化してきた」と指摘。とくに、オペレーターとのトラブル解消について、「悪質業者をいかにして排除していくかをしっかりと考えていきたい」と強調した。 これまでは、民族系の旅行会社のトラブルが頻発していたが、今後は新規参入の異業種やベンチャー企業のツアートラブルが続発することが予想される。 こうしたことを受けて、田川会長は、JATAが導入している「ツアーオペレーター認証制度」の活用を積極化していくことや、訪日旅行の取り扱いについて「新たな登録制度の構築などを提言していきたい」と述べている。 アジアを中心に多くのビギナーが日本を訪問する。アジアのポテンシャルを考えると、今後も日本に初めての旅行者は増えてくるだろう。その一方で、リピーターも拡大する。リピーターは今後は二極化、多極化していくことが予想される。 国内旅行業者のツアーやニッチな業者のツアーを利用する旅行者、個人で国内をめぐる旅行者など旅行が多様化していく。 今年は訪日旅行者数2350万人以上が予想され、3000万人に向かって、今後も急成長が続くとなると、「インバウンドで一発当てよう」という「輩」が雨後の筍のように出てくる。それに比例してトラブルが頻発し、社会問題、信用問題になる恐れが十分にある。 その時に、矢面に立つのがおそらくJATAなのだろう。そうした業者は旅行業の登録もなく、当然JATAの会員でもないので、その辺りは報道機関に十分に周知徹底すべきだろう。 最近、ベンチャー企業などの訪日旅行者向けの「ツアー」を好意的に紹介している報道が見受けられるが、アイデアのみが先行し、企業の信用性などが蔑ろにされていて、非常に危うさを感じる。トラブルが起きた時の補償がどうなのか心配になる。 海外・国内・訪日に関係なく、ツアーに最も重要なことが「安心・安全」であることは論をまたない。とくに、海外旅行でのトラブルは日本人でも外国人でも、最も不安になる。 先だっても、外国人が国内スキーツアーで遭難し、全員無事で良かったが、外国人の日本国内スキー人気を見ると、安心・安全の周知徹底と信頼と責任のある業者のツアー造成が望まれる。 訪日外国人のツアーで問題が発生すれば、旅行業者全体の信用性に関わることになる。JATA会員でインバウンド業務を行う旅行会社はツアーオペレーター認証制度を取得することが望ましいが、まずはツアーオペレーター認証制度を一般に浸透すべきだろう。 また、ツアーオペレーター認証を取得は敷居が高いことも事実で、そこまでは行かなくても、田川会長が指摘するとおり、訪日旅行を取り扱う「新たな登録制度」は必要ではないか。 JATAにもANTAにも加盟せず、旅行業にも登録していない新たな業者が、引きも切らずに生まれている。業者を把握することさえ、困難な状況にある。大きな問題が起きる前に、インバウンドを取り扱う業者を登録することが必要な時期に来ているのではないか。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2016-01-18 00:00
| 航空・旅行
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