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かつて民主党政権下の前原国土交通大臣は、訪日外国人旅行者数について3000万人を目標にすべきというようなことを語っていた。1000万人の達成も相当先のことと思われていた当時、3000万人は、「はるか彼方」の話と思っていたが、それさえも超える話が出てくるとは。 政府が3月30日に発表した観光政策の柱、「明日の日本を支える観光ビジョン」は、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年に、「訪日外国人旅行者数4000万人・訪日外国人旅行消費額8兆円」、2030年にはそれぞれ「6000万人・15兆円」の目標を公表した。 今年の訪日外国人旅行者数は2000万人を確実に突破するが、ここまで伸びた要因はどこにあるのか。政府・観光庁、日本政府観光局(JNTO)を中心とする観光立国に向けた訪日外客促進策が功を奏したことはもちろんだが、その中でもアジアの経済成長に伴うビザ緩和と円安効果が最も大きかったのではないか。したがって、今後もこの2つの維持が2020年3000万人への前提条件になる。 とくに、ビザ緩和の効果は絶大で、今後も中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国を対象にビザ緩和を図る。とくに、巨大市場の中国、インドのビザ免除を他国に先んじて実施すれば、6000万人の実現も近いだろう。 安倍首相は観光について「成長戦略の大きな柱の一つ。地方創生への切り札、GDP600兆円に向けた成長エンジン。観光先進国を国を挙げて実現する」と語る。「一億総観光」みたいになって来た。 とくに、日本の最大の課題は「地方創生」に尽きる。観光客を地方に分散化する前に、日本人が地方に分散化することが必要だが、地元に生まれて、住んでいる若者が都会へ流出する現状は、少子化と相俟って、地方の過疎化に拍車を掛けている。観光で地方を創生できるような状況ではないかもしれない。 「観光ビジョン」では、地方の商店街活性化に向けて、20年までに商店街50カ所で街並み整備、1500カ所で外国人受け入れ環境を構築する。また、伝統工芸品産地の100カ所以上で外国人受け入れを可能とするとした。そうなると、街並み整備のためには若者を中心に地方への移住促進、伝統工芸の後継者づくりが必要になる。 訪日外国人旅行者の地方分散化と言っても、活気のない寂れた街では、最初は訪れてもリピートするには難しい。とにかく、活気のある地方を平行してつくらないと、結局、観光も大都市圏に集中する。 これまでは、アジアで日本の経済成長力が突出していて、海外旅行といえば、アジアでは日本人だったが、今や、アウトバウンドの数では中国はもとより韓国にも抜かれた。日本の経済停滞の一方で、アジアの経済成長は驚くほどスピードが早い。人口の多いインドネシアをはじめ大陸のアジア諸国にアウトバウンドは追いつかれ、追い越される日が近い。 このことは、日本経済全体に影響を及ぼしている。日本で学び、日本で就労することはアジアの外国人にとっては大きな収入だったが、今や賃金の面で日本の優位性はなくなりつつあり、日本に行くよりも、成長著しいアジアの方が技術、仕事、賃金、生活が上回りつつある。 国益の観点からすれば、インバウンドの成長は素晴らしいことだが、国力の観点からすると、アウトバウンドの成長が、それを表しているような気がしてならない。これは、為替に反映しているが、過度な円安は国益には有利だが、国力を弱めるのではないかと思う。 「観光ビジョン」はアウトバウンドについて、若者の旅行活性化に向けて、関係省庁と旅行業団体が今年度中に報告書をまとめる。パスポートの取得など若者への割引サービスなど、海外旅行のインセンティブを付与する制度を検討する。また、現状50%となっている年次有給休暇取得率を20年までに70%まで引き上げ、日本人の旅行振興を図る。日本旅行業協会(JATA)が海外旅行振興には提言書をまとめており、それを具体化していくことが行政の役割だ。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2016-04-11 00:00
| 航空・旅行
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