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2015年度(15年4月-16年3月)の旅行収支は1兆2000億円の黒字と年度ベースで53年ぶりに黒字化するとともに、2期連続の黒字を計上した。訪日外国人数は45.6%増の2135万9000人と2000万人を超える一方で、出国日本人数は今年1-3月がプラスになったことで1.8%減の1636万9000人となり、15年暦年ベースと比べるとマイナス幅は縮小した。 しかし、旅行会社の業績を見ると、JTBの2015年度海外旅行取扱額は、前年度比8.7%減と出国日本人数以上にマイナス幅は拡大した。JTBは国内旅行が6.9%増、訪日旅行が36.3%増となり、「海外低迷・国内好調・訪日絶好調」により、総旅行取扱額は3.2%増とプラス成長を維持した。 パッケージツアーの減少幅はさらに広がり、「ルック」の取扱人員は9.9%減と約1割減で、出国日本人数に対するJTBグループのシェアは、前年度の20.3%から19.3%と1ポイント下降、2割を切った。 HISは決算期は違うが、先頃下方修正した2015年11月-16年4月中間期の決算業績予想を見ると、売上高6.9%減、営業利益24.5%減、さらに船舶の減損損失もあり、初めての中間赤字を計上する見通し。2割以上の営業利益の減益は、海外旅行主力の同社がフランス同時多発テロの影響で、収益性の高いヨーロッパ方面の低迷が長期化し、国内旅行や訪日旅行で、それをカバーしきれなかったことが要因とみられる。 中堅旅行社のニッコウトラベルの3月期決算は、営業収益は3.9%減収、営業利益は7.9%減で、為替差損で最終利益は24.9%減となり、前期と比べて4分の1の減益を計上した。それでも黒字を維持した要因は、主力のヨーロッパへの取扱人員が12%減少した中で、アフリカ、中南米、オセアニアを増やしたことで、影響を最小限に食い止めたことによるもの。 JTBをはじめとする大手総合旅行会社は、海外旅行とともに国内旅行が大きな柱であり、これにと取扱額が拡大する訪日旅行を加えることで、全体の業績を維持している。 一方で、HISは海外旅行が主力で、国内旅行はボリュームが少なく、訪日旅行も成長途上で、現状では海外旅行低迷の影響が業績に表れた。 ニッコウトラベルに代表される中堅旅行会社は、収益性の高いヨーロッパを主力としているところが多く、今回のフランス同時多発テロによるヨーロッパ全体の海外旅行者数の低迷は、かなりの影響を受けていると見られる。しかし、海外別方面や国内を独自で商品造成して凌いでいる。 海外旅行業の流れとしては、海外旅行の低迷を受けて、減収減益または減収赤字の方向にある。そうした中で、JTBは海外旅行取扱人員のシェアを落としている。海外旅行者数が減少し、大手旅行会社が減少する一方で、シェアを伸ばした旅行会社が存在することになる。 海外旅行が低迷する反面、FITの浸透によるOTAの成長は、日本の旅行会社の経営を二重に圧迫している。大手OTAと口コミサイトによる旅行が一般化しつつある中で、旅行会社が広く消費者に旅行を募集するという「募集型企画旅行」が制度的に合わなくなってきたという見方もある。 中堅旅行会社の場合は、「顔が見える」顧客リストがあり、それに向けて旅行を募集する。だからこそ、影響を最小限にとどめるともいえる。顧客が高齢化していく中で、それもまた変化を迫られることになるのかもしれない。 旅行の予約手段が、旅行会社の店舗・コールセンターからインターネットサイト、そしてスマートフォンアプリへと変わっていく中で、旅行会社がこれにどう向き合うか。「海外旅行の復活」よりも「海外旅行会社の復活」が最大の課題ではないか。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2016-05-23 00:00
| 航空・旅行
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