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観光庁は、2016年のインバウンドの数値を公表した。既に、正月明けに石井国土交通大臣から訪日外国人旅行者数は前年比21.8%増の2403万9000人の発表があったが、それに加えて、田村観光庁長官から2016年の訪日外国人旅行消費総額は7.8%増の3兆7476億円と増加、一方で1人当たりの訪日外国人旅行支出額は11.5%減の15万5856円と減少したことが明らかにされた。 訪日旅行者数の伸びも鈍化したが、それ以上に、旅行消費額の伸びが急激に鈍化し、とくに、1人当たりの旅行支出額が減少に転じたことで、「明日の日本を支える観光ビジョン」で示された2020年の訪日外国人旅行者数4000万人、旅行消費額8兆円へのハードルは相当高くなった。 訪日旅行者数の月別実績を見ると、前半の1-6月は28.2%増と約3割増だったが、後半の7-12月は16.3%増と10%台で推移した。16年後半の伸び率で推移すれば2017年は2700万人台、2018年3000万人台、2020年の4000万人へと行くかどうか。 2020年の4000万人は空港、ホテル、地上交通などのインフラ整備の受け皿が課題だが、数字的にはポテンシャルはある。問題は、旅行消費額で、ショッピングから体験型の観光にシフトし、FIT化が進む中で、旅行消費額を増やすことはさらに大きな課題となる。 田村長官は会見で、旅行消費額8兆円を実現するには、「単純計算で1人当たり20万円の消費が必要」と述べ、16年の16万円から4万円の上積みをめざすとし、その具体策として、宿泊数の1日延泊を挙げた。 旅行消費額を延泊で増やすとなると、遠方からの旅行者、長期滞在者をターゲットにすることになる。レジャー先進国の欧米豪は日本から距離も離れ、長期滞在型の旅行を志向することから欧米豪市場の拡大は効果的だ。 欧州は国によっては伸びが落ち着いてきているが、米国、豪州市場はまだまだ伸びる余地がある。とくに、米国は東アジア4カ国・地域に続く5大市場を形成し、1人当たりの旅行支出額も高いことから最大のターゲットになる。 訪日インバウンドの中心が中国・韓国・台湾・香港の4大市場で1700万人と約6割を占め、アジア全体を含めると8割を超える。延泊による旅行消費額の拡大とリスク分散を考えると、米欧豪市場を増やすことは重要になる。 但し、世界の国際旅行の潮流はアジアであり、アジアの成長と共に世界各国のインバウンドは成長している。その主役は中国をはじめとする東アジア、そして東南アジア、さらにはインドとなる。 中国600万人・韓国500万人の訪日旅行者の動向は、政治情勢を考えると先行きの不安定さは否めない。政治問題で2カ国への日本人旅行者が減少したように、政治情勢に円高要因が加われば、訪日旅行に陰りが生じる。 アジアの海外旅行市場は、新興市場から成熟市場へ加速度的に進んでいる。日本が数十年掛けた道のりを数年で歩んでいる。 訪米旅行市場を見ると、旅行者数は日本よりも英国の方が多いが、旅行消費額は日本が英国を上回っている。これには距離的な違いもあるが、アジア各国・地域の旅行に掛ける支出額も旅行が成熟することに伴い増えてくるのではないか。 とくに、中間層の収入が増加しているアジアでは、旅行形態がFIT化することに伴い、旅行が一挙に成熟することが予想される。加えて、アジアの富裕層も拡大している。 2020年までには、アジアからの旅行は成熟、高品質化するのではないか。経済の成長、収入の増加に伴い、旅行の支出額も増加する。米欧豪の市場拡大も大事だが、東南アジア、インドを含むアジアの成長を取り込むことが最も重要と考える。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2017-01-23 00:00
| 航空・旅行
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