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全日空の連結中間決算が発表された。売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高の増収増益を達成、経常利益は594億円を計上した。中間純利益は減損会計の適用で197億円と前年同期よりも3割減だったが、原油高騰の大きなマイナス要因の中で、これだけ業績が良かったことは特筆に値する。 その最大の要因は、国内線の旅客収入増だった。当初前年並みを見込んでいたが、上半期トータルで5%増、旅客数も3%増。旅客収入が増えたのは、安全運航問題で国土交通省から業務改善命令を受けたJALからの旅客がANAに流れたことも一因で、ANAは現時点で「どの程度流れたかは解析できないが、JALからの転移はあるだろう」と率直に認めている。 一方、国際線の旅客収入は5%増加した。反日デモの影響で主力の中国線がビジネス需要は好調だったものの、観光需要が落ち込み、旅客数は減少したが、増収だった。ANAは通期で売上高1兆3260億円、経常利益445億円、当期純利益100億円を当初通り見込んでいる。 これに対して、日本航空(JAL)はどうなのか。現時点では発表されていないが、厳しい決算が予想される。JALは通期で2兆834億円、経常利益158億円、最終利益116億円を見込んでいるが、これを達成するのは容易でないだろう。航空業界は上期の繁忙期の利益で、通期をしのぐ構造だけに、上期の収益如何でANAと明暗を分けるかもしれない。 JALグループは10月から、サイパン線の全面運休、福岡−ホノルル・香港・ソウル線および名古屋−グアム線を運休した。JALグループは07年度までの3カ年中期経営計画の中で、「国際旅客事業の構造改革」を第1の柱に掲げ、低収益路線の改廃、ネットワークの再構築を進める方針を明示した。それと同時に、ローコストキャリアのJALウェイズ(JAZ)への路線移管を進め、4年度の週120便から07年度に週180便へ拡大する計画で、そのJAZが担うリゾート路線で大幅な運休に踏み切った。 運休・減便の背景には、燃油コスト高騰や、中国およびアジアの需要減退などがあるが、とくに燃油の高騰は低価格競争による収益性をさらに悪化させ、貨物やビジネス需要のない純粋レジャー路線を圧迫している。 このため、JALは国際線と国内線の旅客運賃等の値上げを検討している。国際線については、今年2月から燃油サーチャージの徴収を開始し、7月に値上げを実施しており、もし再び引き上げれば旅行需要への影響は避けられない。JALの新町社長は10月初旬の会見で、とくに国際線の燃油サーチャージについて、これまでは「7月に上げたばかりなので、できるだけ上げない方向で検討を進めてきた」としながらも、今般の燃油価格の高騰を受けて「より具体的に検討の段階に入りつつある」と、値上げ時期等は明言していないものの、国際線燃油サーチャージが検討項目に入ってきたことを示唆している。 値上げ時期、徴収額については今後検討するが、現行でも運賃または旅行代金とは別に、燃油サーチャージが米・ハワイ・欧州・豪州などは往復1万円かかり、旅行者からの苦情が相次いでいるだけに、燃油サーチャージとしてさらに増額することは、運賃のあり方そのものに議論が及ぶことも予想される。 国土交通省からも燃油サーチャージの取扱いについて、旅行会社に対して通達が出ているが、ここまで燃油サーチャージの割合が高くなってくると、消費者からの批判がさらに高まることも懸念される。通達では、旅行会社に対して“説明責任”を果たすよう求めているが、さらに値上げされると、矢面に立つ旅行会社の立場はさらに厳しくなる。旅行者には燃油サーチャージも運賃、旅行代金だ。航空会社こそ、説明責任を果たすべきではないかと思う。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2005-11-07 00:00
| 航空・旅行
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