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海外旅行者数 過去最高1800万人台期待 2006年は旅行・航空業界にとって、どのような年となるだろうか。2005年はスマトラ沖地震の津波の影響によるアジアン・ビーチリゾートのリカバリーから始まり、4月の「反日」、英国、バリ島のテロ事件、鳥インフルエンザと、やはり外的要因に追われた1年だった。中部国際空港の開港、愛知万博の開催というプラス要因もあったが、海外旅行者数は約1730万人台に落ち着くようで、また訪日外国人数は目標の700万人台には届かなかったものの、マイナス要因が大きかった中で、ここまで数字をよく伸ばしたと思う。 まず、旅行業界を取り巻く環境から2006年を予想すると、「反日」問題の解決が最大の課題になる。2005年の年頭で、日中韓3国の「経済・観光が伸びていても政治的には様々な火種を抱えている」と書いたが、2006年の年頭においても、最初に書くことは同じだ。 紆余曲折はあっても、日本・中国・韓国の東アジア三国がボーダーレスになってこそ未来は開かれるということで、多くの人の認識が一致している。旅行・航空業界も基本路線はここにあり、この太い幹があって、多くの枝が伸びていく。 2007年の海外旅行者数2000万人、2010年の訪日旅行者数1000万人の目標を達成するには、日中韓の相互交流の拡大が不可欠であることを忘れてはならない。 テロ事件、SARS、「反日」とマイナス要因は様々あるものの、人には学習能力があり、経験していくことで、その対処方法を学んでいく。鳥インフルエンザの感染拡大も懸念されるが、SARSの教訓があり、マスコミがどんなに煽っても、これらに対しては粛々と対応していくのではないか。 そうしたことを踏まえれば、2006年の海外旅行者数は過去最高だった2000年の1780万人を超えて1800万人台に到達するだろう。実際、「反日」問題がなければ、2005年に過去最高の海外旅行者数を記録していたはずだ。 また、訪日旅行者数は2010年の1000万人の目標に向けて、06年はリスタートとなる。05年は愛知万博開催があり、台湾、韓国に対する万博期間中のビザ免除、中国への団体観光ビザ全土開放などの措置が取られたが、「反日」問題が影響して目標の700万人は達成できなかった。「ポスト万博」が問われる中で、残る3年間で1000万人を達成するというのは、相当ハードルは高いが、台湾、韓国のビザ免除の恒久化、さらには中国からの観光客の「垣根」をさらに低くしていけば道は開けるのではないか。 小泉首相自らが宣言した「観光立国」だが、現状では、残念ながら首相が訪日外客1000万人の「障壁」となっており、首相に同調する政府・与党関係者も多い。06年は自民党の新しい総裁、つまりは日本の首相が決まる年であり、誰が総理大臣になるかで、「観光立国」に対する「温度」も変わってくる。政策で物事が進んでいる中で、本当はそれでは困るのだが、現実には次期首相は必ず「靖国」を問われるだろう。 しかし、05年はあれほど「反日」が取り沙汰されたにも関わらず、中国、韓国への日本人訪問者数はほぼ横ばいの見通しだ。とくに、中国については、観光需要が急激に冷えこみ、ほぼ半減したと言っていい状況だったが、下支えしているのはビジネス需要と貨物需要だ。 中国と並んで、2005年に最も注目を浴びたデスティネーションは米国ではないか。政治的には日米優先で語られるが、経済・観光的に言えば、日中と日米は並立であり、両方の関係が友好的に機能することで、経済も観光も伸びていく。 2004年の日本から米国への訪問者数は、2000年以来4年ぶりに上向き、05年もさらに増加する見通しだ。01年の米国同時多発テロ事件の影響が大きいが、実際にはそれ以前からハワイを含め米国への旅行に陰りが見えていた。日本人旅行者が上向いた理由の第一は、やはり日米経済の好調にある。日米路線は堅調に推移しており、全日空は06年に成田−シカゴ線を再開することを表明している。 第二に、米国への日本人旅行者はリピーターの増加が顕著という。イチローや松井効果はあるものの、米国の旅行市場はFIT(個人旅行)化しており、今後はパッケージツアーの伸びが課題となる。 日中も日米も航空需要を牽引しているのはビジネスと貨物であり、レジャー需要は依然として回復には至っていない。これは、航空会社の事業戦略にも表れており、日本航空グループは05年10月からサイパン線の撤退、福岡−ホノルル線の運休など、不採算であるレジャー路線の縮小を表明した。 旅行業界にとって、2006年の最も重大な課題はレジャー路線の縮小に歯止めをかけることだ。適正価格に戻らないと、旅行会社の経営環境はますます厳しくなっていく。昨年、幾度も言われたように、座席利用率90%と高需要でありながら、低価格で不採算の路線を航空会社はもはや維持できない状況に置かれている。とくに、JALは減価償却した古い機体を使っていたことによる燃費効率の悪さが、燃油高騰の影響をもろに受けて、さらに採算を悪化させている。 今後も、ビジネス需要、貨物需要を航空事業の中心に据えていくとなると、レジャー路線が切り捨てられていく懸念がある。確かに価格は需給で決まるのが経済原則だが、一度、低価格市場になると、適正価格に戻るのは非常に難しい。 現実として、数量を確保するためには、スケルトンの低価格商品は必要であるし、需要もある。その一方で、質の高い商品の提供により収益を上げなくてはならない。既に、旅行会社は1ブランド、2ブランドでその手法を取っているが、1ブランドが存在理由を問われるほどに衰退してきたのが現状だ。JTBのルックを見ても、「マイセレクト」は実に多様化している。これがパッケージツアーの方向性なのかもしれないが、混沌としているようにも見える。 今は量的に少ないが、航空会社の戦略もあり、レジャートラベルはチャーター便の重要性が増してくる。とくに、2009年の羽田国際化で、チャーター便の存在は大きくクローズアップされる。将来的には、欧米のようにチャーター便によるツアーが大きなファクターを占めてくるだろう。 2006年は旅行業界が改革される最初の年と言えるかもしれない。21世紀に入ってからは再編と言われてきたが、実際にはリーディングカンパニーであるJTBが分社化する2006年こそが、本当の「改革元年」になるのではないか。 袂を分かって05年にそれぞれリスタートした近畿日本ツーリストとクラブツーリズム、06年1月31日にトップツアーに生まれ変わる東急観光、創業101年目を迎える日本旅行。とくに、日本旅行、東急観光、クラブツーリズムの3社は上場することを表明している。 昨年のM&A騒動で上場の是非も取り沙汰されたが、上場することは企業の本来の姿であり、資金調達の面でも、企業の成長、業界の発展には不可欠な要素と考える。その意味で、業界に上場する企業が多く出ることで業界が活況を呈し、業界の変革に寄与する。2006年はまた、楽天トラベルをはじめIT企業、商社など異業種からの旅行業界への参入が本格化してくると見られる。 2007年の団塊世代のリタイアにより市場は大きく変化する。また、東欧・ロシアなどデスティネーションもこれから開発されてくる。海外旅行マーケットはさらに拡大するし、それを見越して異業種が参入する。2006年は多様化と混沌の中で、旅行業界に新たな方向性が見える最初の年になるのかもしれない。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2006-01-02 00:00
| 航空・旅行
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