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日本航空(JAL)は新町敏行CEO兼社長が代表権のない会長に退き、西松遥取締役が6月の株主総会後にCEO兼社長に就任する。岸田清常務取締役運航本部長も代表取締役専務に昇格する。昨年の兼子氏から新町氏への社長バトンタッチから僅か1年の社長交代。社内の内部対立が拡大して今回の人事になったわけだが、そのことを一切抜きにして、今回のJALの役員異動を考えてみたい。 まず、JALが現在置かれている立場を踏まえて、これから実行に移さなければならないことは、来るべき2009年度の羽田空港再拡張、成田空港第2滑走路2500m化という事業拡大に向けて、財務体質の強化にある。また、ここ最近の安全運航上のトラブルから、安全運航に対する信頼を取り戻さなければならない。 人命を預かる公共交通輸送機関である以上、安全運航を第一と考えるのは当然だが、JALは民間企業であり、安全運航を確立するには企業基盤を強化することが不可欠で、この二つは両輪と言える。 10月の統合に向けてJALグループ次期CEO兼社長に就任する西松氏は、JAL33年在籍の中で20年を財務畑で過ごすというファイナンスのプロ。今期の大幅赤字、膨大な有利子負債を考えれば、いまJALに最も必要なのが財務体質の強化であることは、誰が見ても明らかで、その意味で、06年のこの状況下でJALの社長として妥当なトップ人事と考える。新町氏の言を借りれば「適材適所」と言える。 JALは2010年までの中期経営計画を本日発表するが、具体的な内容はともかくとして、仮に、西松氏が08年までの3カ年を指揮して財務基盤を強化し、残る2年の事業拡大時期に「攻め」の経営者にバトンタッチすれば、ANAグループと競争するJALグループの経営体制は整ってくるかもしれない。 西松氏は会見で、自身が「中間派」と言われていることを「心外」と述べていたが、財務担当者が中立的立場にあることは当然で、今JALに求められるのは収益性であり、何より厳然たる「数字」が重要視される。それを踏まえて、全社員一丸の体制を醸成するということになろう。 安全運航については、岸田氏を代表取締役専務に昇格させ、新設の安全推進本部長に就任させる。岸田氏が、今回の内部対立の先導的な役割を果たしたJALインターナショナル役員4人のうちの1人であることよりも、パイロット出身者を代表取締役専務にしたことの方が重要な意味を持つ。 パイロットのトップが代表権を持ち、なおかつ安全推進本部長に就任することで、運航関係者や現場のモチベーションを高める一方で、これでもしトラブルが頻発したら、現場も責任を経営側とする言い訳ができなくなる。 さらに、最も重要なことはJALの一律コスト削減だ。中期計画を実現する上で、4月からの10%の賃金カットは必ず実行しなければならない。JALの現在の経営状況を考えれば、米欧の航空会社なら当然のごとく厳しいコスト削減策を打ち出す。10%の賃金カットもできないようでは、株主も世間の目も一層厳しくなる。 とくに、いまや運航乗務員の賃金は「聖域」ではない。ここに踏み込めばJALの「評価」は高まる。岸田氏が代表取締役専務の就任することで、運航乗務員の意識がどのように変わるのか見ていく必要がある。 今回の事態を収拾する中で、消去法で西松氏が社長に浮かび上がったという意見もあるが、JALを取り巻く環境を考えると、西松氏しか適任はいないのではないか。「財務強化と安全運航」が命題なら「西松−岸田」体制ということになる。仮に、これで実績が上がらず、万が一にも内部対立を引き起こしたりしたら、もはやJALは自助努力もできなければ、自浄作用もないということになる。「社内基盤が弱い」などと言っている場合ではない。「存亡の危機」と言うなら、全社員で新体制を支えるしかない。 新町社長に退陣を要求したJALインターナショナル役員4名のうち、大村裕康氏と高橋哲夫氏の両取締役は退任、岸田常務は代表取締役専務、残る深田信常務は上席執行役員ペキン支店長に異動する。常務から上席執行役員、常識的には「降格」である。国際旅客事業のトップであり、今回の新町社長の退陣要求の役員4名の中でも中心的役割を果たしたとされる深田氏の異動について、新町氏は「報復」ではなく、「適材適所」と説明する。 ならば、常務のままペキン支店長とすれば良いと思うが、「内部対立」のけじめとしての判断が働いたのだろう。だが、結果的には新体制を導き出した最大の立役者は深田氏だったと言うことでもできる。 冒頭で述べたように、09年の羽田再拡張や成田第2滑走路2500m化の事業拡大で、最大の重要事項は日中航空路線の拡充ではないかと思う。日中関係は今は冷えこんでいるが、08年のオリンピック、10年の上海万博のイベントを控え、JALはビジネス需要、貨物需要はもとより、国内旅行から海外旅行へと観光需要が拡大する中国航空市場を取り込まなくてはならない。 これを「適材適所」と捉えて、深田氏には「天王洲」ではなく、最前線の「北京」で、手腕を発揮して戻ってきてほしい。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2006-03-13 00:00
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