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自民党観光特別委員会と訪日観光円滑化問題小委員会が合同会議で、中国訪日団体観光ビザの対象地域の拡大を提言、遂に政府・自民党が中国からのインバウンド拡大に動き出した。当面は現行の北京、上海、広州に山東、浙江、江蘇、遼寧の4省と天津市が加わることになる。昨年7月に何中国国家旅游局長が訪日した際に要望してから8カ月近く経過したが、ようやく団体観光開放に向けて大きく前進した。 これが実現すれば、政府が目標とする2010年の訪日外客1000万人の達成も現実味が帯びてくる。日本側の受け入れ態勢ももちろん重要だが、インバウンド促進と言いながら、自ら「栓」をしていたのでは水は流れない。 団体観光ビザを緩和することで、行方不明者が増加するという懸念については、観光交流と治安維持のバランスを取り、中国側指定旅行業者にペナルティ制度を導入することなどで対応する。 去る2月20日に開催された訪日観光円滑化問題小委員会のヒアリングで、岡崎俊城JALセールス社長が指摘したように、外国人旅行者の増加と凶悪犯罪の増加は全く別次元の問題で、これを結びつけることは時代の流れと逆行し、「外国人排斥」にもつながりかねない危険な発想だ。こうした考え方が、日本の国際交流を阻み、とりわけアジアに対する無理解を助長させる。その意味でも、今回の自民党の中国訪日団体観光ビザ拡大提言は非常に大きな一歩と考える。 中国からのインバウンドは訪日外客促進にとって最も重要になる。既に、中国の経済発展で航空路線に占める中国発の需要は急速に伸びている。観光もそれに連動して大幅に成長している。ビジット・ジャパン・キャンペーンで日本は2010年に1000万人の訪日外客を誘致し、国策として「観光立国」を目指しているが、その核となるのはやはり「中国」だ。 中国国家観光局は5年後の中国人の訪日者数を400万人と予測している。これが実現すれば、2010年の1000万人の達成も可能になる。そのためには、観光ビザの緩和を進めなくてはならない。2010年の時点で中国側はビザ免除を期待しているわけではない。段階的な政策を望んでいる。既に、日本−香港間はビザ免除、日本−韓国間も修学旅行がビザ免除になった。中国からの修学旅行のビザ免除も近い将来実現するだろう。 既に、ヨーロッパやアフリカ諸国などは中国に対してビザの緩和を進めており、このまま行けば、中国からの旺盛な海外旅行需要から日本は取り残される心配も出てきている。 中国の開放は足音高く進んでいる。ジャルパックの北京独資法人設立を皮切りに、北京のANAセールス&ツアーズ、上海の日本旅行と法人設立が動き出している。近い将来、中国側では1社に複数の法人設立も示唆している。いずれは、中国からのインバウンド需要や中国国内旅行も日本の旅行会社が手掛けることが可能になるだろう。 これらの動きに旅行会社がどのように対応していくのか。旅行業界全体の活性化とも関わるほどに中国の観光市場は大きな影響力を持っている。 それにしても、ツーリズム産業における二階俊博氏と中馬弘毅氏の功績は大きい。日本の観光政策において、こうした政治手腕の優れた政治家がいることが、旅行業界にとってどれほど有り難いことか肝に銘じる必要がある。 行政が道を開いてくれるなら、業界はそれに応えなくてはならない。ジャルパックは中期ビジョンで、訪日外客促進のために「ジャパンバウンドの強化」を掲げた。さらに、業界挙げてインバウンド促進を図っていかなければならない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2004-03-22 00:00
| 航空・旅行
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