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JALグループが4月1日から完全統合する。ここまでの完全統合への道のりは、ほぼスケジュール通りに来たと思うが、経営上は決して計画通り来たわけではない。 2001年にJAL・JAS統合を発表した時も、米国同時多発テロ事件を想定して統合を決めたわけではなかった。結果として、2001年の9-11、2003年のイラク戦争、重症急性呼吸器症候群(SARS)と経営を揺るがす外的要因が続き、JAL・JAS統合による国内線の経営基盤強化がなければ、JALグループはさらに厳しい状況に置かれていたことは間違いない。 3月10日に発表されたJALグループの中期計画では、2007年3月期に連結営業収益2兆2850億円、営業利益1450億円をめざすが、国内旅客収益自体は04年度6900億円、06年度7000億円と3年間で100億円の伸びにとどまる。今回の中期計画は、売上増などの営業政策よりも、主眼はやはりコスト削減に置かれている。 発着枠が制限されている現状をコスト削減による経営基盤強化の時期と位置付け、来るべき羽田空港再拡張による第4滑走路、成田空港暫定平行滑走路の2500m化が完成した時を本格競争時代と展望しているのだろう。つまりは、完全統合が実を結ぶのは、今後3年間に4500名を削減し、低コスト運航会社の事業拡大を図り、国内・国際競争力を高めることができてからなのかもしれない。 とくに、国際線を取り巻く環境は非常に流動的だ。21世紀に入り、テロ、感染症と逆風にさらされている。思うに、もはや国際線事業では、こうした外的要因をある程度、事業計画に組み入れていくことが常態になるのかもしれない。国際線を運航する航空会社の場合、燃油、為替の2大要因に経営が大きく左右されるが、これにテロや感染症も一過性のものではないという認識を持つべき時代が来たのかもしれない。 そうした中で、新生JALだけでなく、これからの航空会社の国際線事業の中で、大きく変わっていくのがインバウンドだ。既に、JALでも中国線などは中国発のビジネス客が路線運営に大きな役割を果たしているが、アジアの経済自由化の波の中で、航空路線は双方向でイールドを高めていく時代に入ってくる。 既に香港は日本渡航がノービザになったが、韓国も修学旅行のノービザに続いて、いずれは完全ノービザになるだろうし、相互主義に基づけば、これはアジア全体に波及していくだろう。 その中で、最も重要な地位を占めるのは、やはり中国だ。訪日団体観光ビザの地域拡大が今後促進されるが、これだけにとどまらず、いつの日か中国と相互のノービザ渡航が実現する時が来るだろう。 それらを考えると、2010年前後の航空業界は大きく変わる。国際線を双方向で事業展開することは、アジアの航空会社と全面的に競争していくことになる。JALグループが持つブランド力、商品競争力は現段階ではアジアの航空会社の中で優位に立っている。今後は、来るべきその時のために、どれだけコスト競争力を高めていくかが課題となる。 JALグループの中で、アジアの航空会社と競争するのはJALウェイズのようだが、日本アジア航空はどうなっていくのか。様々な事情があるにせよ、JALグループのコスト構造は、外から見ていると二重三重に複雑に入り組んでいるように見える。 これを解きほぐし、国際・国内競争力を高めるために、グループ運航会社を早期に再編するべきと考える。それが実現した時が、本当の「完全統合」と言えるのではないだろうか。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2004-03-29 00:00
| 航空・旅行
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