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7月4日は米国の独立記念日。スペースシャトル「ディスカバリー号」もこの日に打ち上げられ、ブッシュ大統領はイラクでテロに屈せず、徹底的に戦うことを表明した。しかし、この日を狙ったのかどうかは分からないが、北朝鮮が日本海上にミサイルを発射したことで、北朝鮮を巡る情勢は険しさを増している。加えて、日中の尖閣諸島、日韓の竹島と領土問題を巡る経済水域への調査船など、東アジアの政治情勢はにわかに騒がしくなってきた。 7月3日までは、日中韓の観光大臣会合開催、「北海道宣言」で、日中韓の3国域内観光交流を2010年に1700万人に拡大する目標を立て、日中韓の「官官」「民民」が、信頼を深め、協力を約束した直後だけに、非常に残念なことだ。 旭川市で開催された日中韓3ヵ国交流レセプションには中国、韓国の駐日全権大使も出席し、日中韓観光大臣会合と民間会合の成功を祝した。自民党からは武部勤幹事長も出席、中国の王毅駐日大使とも固い握手を交わした。 中国側が今回の日中韓観光大臣会合をどれだけ重要視しているかは、中国旅游局のホームページを見ても分かる。日中韓観光ビックバンによる連携強化の具体策まで踏み込んだ北海道宣言が細かく記述されている。 先の経済産業省の経済成長戦略大綱でも観光分野では、日中韓の観光協力推進が謳われており、今や、観光立国の実現、2010年の外客誘致1000万人の目標を達成するためには、日中韓の韓国交流拡大が大前提になる。 したがって、北側国土交通大臣が今回決定した2010年の日中韓3ヵ国域内観光交流1700万人について、「確実に達成する最低限の目標数値」と位置付けるのもそうした意味合いがある。北側大臣は、1700万人を前倒しして「2000万人を目指したい」と語っている。 2010年に外客誘致1000万人を達成するためには、中国からの訪日客をどれだけ増やせるかに掛かっていると言っても過言ではない。その意味でも、日中韓の観光交流拡大が非常に重要になる。昨年4月の反日デモの影響からようやく回復し、ゴールデンウィーク以降、中国、韓国への旅行需要を上げ潮ムードにある。今夏の旅行予約状況を見ても、「反日」の反動から中国、韓国への旅行需要は二桁台の伸びが予測されている。これに向けて、日中間の輸送力も拡大しなければならない。 ただ、懸念されるのは「8月15日」だ。この日の「靖国」を巡る日本を含む各国の動き方一つで、大きく揺らぐ可能性もある。最近の旅行動向を見ると、早期予約と間際予約に二極化しているという見方もあり、外的要因に敏感に反応する可能性もある。 北側大臣をはじめ日中韓の観光担当大臣は、日中韓に横たわる問題について、隣国同士は、常に様々な問題を抱えながら、信頼と友好を深めて交流を拡大する、ということを繰り返し述べている。要するに、様々な外交上の問題はあるが、相互交流拡大というスタンスは全くぶれないということであり、これは総理大臣が誰になろうと変わらないということだ。 既に、今回の日中韓観光ビッグバンでは、観光拡大への様々な具体策が出ている。 国土交通省の観光部門の組織も拡充され、経済産業省も観光に力を入れている。他省庁の観光に対する取り組みも含めて、行政上、観光を一本化するのか、国土交通省を中心に拡充していくのかは分からないが、観光を国策として基幹産業に育てようとする意志は、今回の日中韓観光大臣会合で十二分に伝わった。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2006-07-10 00:00
| 航空・旅行
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