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景気の回復、好況感からか大学生の就職戦線は、企業側の買い手市場から学生側の売り手市場に昨年から大きく転換したと言われている。そのためか企業側の学生囲い込みが一段と激しさを増し、売り手市場もその実は学生の二極化が拡大しているという声も聞く。 そうした中で、航空・旅行・ホテル・ブライダルの各業界を見ると、世の中の好況感とは裏腹に業界の波はまだまだ高しというのが実感だろう。 まず、航空業界は日本航空(JAL)の運航部門であるJALインターナショナルとJALジャパンが統合され、JALインターナショナルとして再スタートを切った。その前に今年度から西松遥氏がJAL社長兼CEOに就任し、西松体制によるJALグループとして新たな道を歩むことになった。 しかし、前年度の運航・整備問題、国土交通省から業務改善命令を受けた影響は依然大きく、今年度中間決算は大幅な赤字を計上した。JALグループとは対照的に、全日空(ANA)グループは、今年度中間決算で過去最高の黒字を計上。両社は経営上は明暗を分けている。 ただ、日中路線、日米路線のビジネス好調はあるにせよ、燃油の高騰、レジャー路線の低迷は航空業界全体に大きな影を落としており、大手航空会社がチャプター11に入っている米航空業界の現状を見ても、今後も経営環境が厳しいことに変わりはない。 また、ローコストキャリア(LCC)を目指しているスカイマーク、全日空の支援を受けた北海道国際航空(エアドゥ)、スカイネットアジア、羽田−北九州線を運航するスターフライヤーなどの新規航空会社は、路線を懸命に運航・維持しているが、規制緩和の時代と言えども、日本の航空業界の高コスト構造は、これらの中小航空企業の経営を圧迫しているのが現実だ。 こうした航空業界の経営環境は、旅行業界にも大きな影響を与える。度重なる国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の値上げは、海外旅行に割高感をもたらし、消費者の海外旅行意欲を減退させる。また、米系航空会社が口火を切った旅行会社の航空券販売手数料(コミッション)の7%から5%へのカットも、来年4月からJAL、ANAの日系企業も実施する。 旅行会社としては、JALを始め航空会社が不採算の観光レジャー路線から撤退することが最も影響が大きい。路線があるからこそツアーを造成できるわけで、路線を維持するためには何よりも低価格商品から付加価値のある高価格・高品質な商品造成が必要になる。旅行業界の最大の課題は適正利潤を上げることであり、そうした企業は経営が安定している。 今年は旅行業界では、JTBが分社化した年として記憶に残るだろう。4月からの分社化で最初の決算となった今年度中間決算は増収増益を達成した。業界の環境は厳しいが分社化によるJTBグループ内の競争、M&A、各社マーケットへの絞り込みが功を奏したと見られる。今後はインターネット宿泊販売で楽天トラベルを追撃する。 ホテル業界は「2007年問題」と言われる外資系ホテルの首都圏進出が続き、いよいよ07年はザ・リッツ・カールトン東京とザ・ペニンシュラ東京がオープンする。相次ぐ外資系ホテルの日本参入で人材の移動はより激しさを増している。 そうした中で、今年は業界の大手同士の提携が相次いで発表され、来年以降、競争は一層厳しくなりそうだ。昨年、日本郵政公社と共同で貨物専門航空会社を設立したANAは、今年、国内旅行で楽天トラベルとダイナミック・パッケージの共同専門会社を設立、さらには世界最大のホテルグループ、インターコンチネンタルと提携し、ANAホテルズをインターコンチネンタル・ブランドとする。一方、JALとJTBは国際チャーター便の商品化で提携することを発表、ジャルパックとの共同事業を計画している。 羽田国際化、成田暫定滑走路の2500m化により日本の航空・旅行事業は2009年度から大きく拡大する。その意味で、競争は厳しさを増しているが、産業規模が拡大することは間違いなく、ビジネス・観光分野で国内・海外・国際旅行は伸びていくだろう。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2006-12-04 00:00
| 航空・旅行
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