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日本旅行業協会(JATA)の石山醇理事・事務局長が9年間の任務を終えて勇退、JATA常勤参与に就任した。石山氏が事務局長に就任した1998年から2007年は、旅行業界にとっては激動の時代とも言える。1997年からウイングトラベル編集長に務めたこともあり、石山氏にはとてもお世話になった。航空業界から旅行業界に入った身としては、流通の世界は最初はとても違和感を感じたのを覚えている。当時は仲間意識が強かったように感じられた。 しかし、この10年間は旅行業界を強くしたと思う。旅行会社の大型倒産、低価格競争、FITの進行、ワールドカップ・チケット問題、Y2K、米国同時多発テロ事件、SARS、津波と、足かけ10年は旅行業界は「内憂外患」のような時代だった。 とくに、90年代はFITに対する危機感が強くあり、パッケージ信仰の強さから、業界には排他的な部分も少なからずあった。航空会社に対する批判もかなり強かった。旅行会社不要論も言われた中で、旅行業界も改革してきたのかなと思う。 6月21日のJATA総会の後の意見交換会でも思ったが、10年前は国会議員がJATA総会後の懇親会に出席した記憶が余りない。二階氏は別格だが、自民党の議員がたくさん出席するようになったのはいつの頃からだろうか。 業界の懇親会に国会議員が沢山出席するのは、それだけ頼りにされているわけであり、選挙の集票マシンにはならないと思うが、旅行業界が一つの産業と見られている証と見ることでもできる。 新町会長の言葉ではないが、観光立国基本推進法が成立して、その基本計画にアウトバウンド推進が明記されたことは、旅行業界の地位が確実に高まったことを意味している。 それは、業界の努力もさることながら、何よりも国策である「観光立国」が業界の地位を一挙に押し上げたと見るのが妥当である。10年前は「観光部」だった国土交通省に今や局長級の総合観光政策審議官のポストが置かれ、国土交通大臣は観光立国担当大臣であるし、観光庁の設置まで議論されている。 厳しい荒波を乗り越えて、旅行業界は強くなったが、これからの10年はもっと厳しくなるのかもしれない。JATA総会でも付加価値産業の脱皮、新たな時代、旅行業の独立などの言葉が飛び交うが、実際にそれができるのは一握りの会社だけのような気もする。 大野前ANAセールス社長が指摘するように、旅行会社の低収益性は余り変わっていない。ジャルパックの梶社長もそれを指摘している。その中で、やはり気になるのは「旅行業の独立」である。これは産業としては当然なことかもしれないが、それが可能な旅行会社がどれだけあるだろうか。IATAの独禁法適用除外についても、もしこれが実現すると、影響を受ける旅行会社は数多いのではないか。さらに言えば、LCC(ローコストキャリア)が日本路線に台頭してくると、低価格は一段と加速し、旅行会社への影響が懸念される。 2010年の羽田国際化は「アジア・ゲートウェイ構想」の中で、人的交流、物流の流れを大きく変えていきそうだが、運賃の自由化を止めることはできないだろう。 最近の一連の流れを見ていると、2010年の羽田国際化は航空業界だけでなく、旅行業界も巻き込むような状況になるかもしれない。航空業界は2010年を睨んで投資を進めているが、実はその先を見据えている。旅行業界も「ポスト2010年」を見据えた長期的な戦略が必要かもしれない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2007-07-02 00:00
| 航空・旅行
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