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日本航空(JAL)の2008年度中間決算は、営業利益566億円、経常利益587億円、この際、諸々の特損を出して中間純利益73億円を計上した。売上高は0.6%減少して減収だったが、これは子会社のJALUX株式売却により連結対象から外れたことが大きく、もし従来通りであれば増収増益となっていた。 JAL中間期の最大の特徴は、営業面ではダウンサイジングと路線リストラが功を奏したことだ。国際線の不採算レジャー路線の撤退、国内線の低収益路線の運休などを進めた結果、航空運送事業の売上高は523億円増の9316億円、営業費用は325億円減の8818億円となり、航空運送事業の営業利益は497億円に達した。営業費用の減少には、燃油費のカット31億円、旅行会社へのコミッション7%から5%へのカット51億円、人件費の削減70億円強などが含まれる。 国際線と国内線をみると、国際線旅客収入は3.6%増(134億円増)の3841億円、国内線旅客収入は2%増(69億円増)の3527億円とともに増収だった。しかし、有償旅客キロは国際線が5.7%減、国内線が3.5%減と減っている。つまり、国際線、国内線ともに旅客単価が上昇した。 国際線はビジネス旅客需要の増加、高収益路線へのシフト、運賃と燃油サーチャージの改定などで9.9%、国内線は運賃値上げ分2.7%増を含み5.7%、旅客単価はそれぞれ上昇した。 「経営再生中」のJALからすれば、本業回帰に向けて、航空運送事業が増収増益で推移していることは、再生中期プランが順調に進んでいることを示している。ダウンサイジングと路線リストラは大きな効果を発揮し、一方で、人件費の削減も前倒しで進み、その他、コミッションカットなど削れる所は削り、売却できるものは売却していく。 プレミアム戦略をはじめ営業政策も貢献していくとは思うが、どちらかと言えば、「不要な部分を削って」利益を出しており、この先、どうなるかという不安要素は残る。しかし、再生プランで示されたように、ヒト、モノのリストラは大前提であり、アメリカの「チャプター11」ほどではないが、よくやっているように思う。 ただ、アメリカのチャプター11のように、1回削って基盤整備した後、攻勢に転じることができるかどうかが成果として問われる。コストカットよりも事業規模の回復の方がはるかに難しい。 とくに、先程「不要な部分を削って」と書いたが、その中には「必要な部分も削って」いる。 1年前と比べて国際線の有償旅客キロは5.7%も減少した。国際線の路線リストラは一段落したとはいえ、この先、イールドが悪くなれば、さらに路線を運休する可能性は高い。とくに、我が国の航空企業の国際線は成田、関空、中部にシフトし、2010年の羽田国際化、成田北伸が展開されれば、首都圏への国際線シフトが一段と高まることが予想される。 国土交通省がアジアゲートウェイ構想の中で進める関空、中部の国際線の拡大、地方空港の航空自由化政策は、アジアを中心とする海外の航空会社に向けられ、日本の航空会社は地方からの国際線運航について、存在理由を失いつつあるように思えてならない。 極端なことを言えば、今後、西日本から欧米に行く時は、中国・韓国経由で行くことが主流になりかねない。首都圏と地方の格差は広がるばかりだが、こうしたことで本当にいいのか。国民は等しく公平なサービスを受ける権利があるはずだ。 JALは再生中期プランの先をどう見据えているか。国際線の事業規模を拡大し、地方空港からの国際線を再開、新設し、なおかつ採算ベースに乗せることを目標にしてほしい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2007-11-12 00:00
| 航空・旅行
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