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2007年も本号が最終号となる。業界10大ニュースと言わないまでも、少し今年を振り返ってみよう。その前に、2006年は最大のニュースとして「観光立国推進基本法」の成立を挙げた。それを受けて、2007年は観光立国推進基本法が施行され、観光立国推進基本計画が6月に閣議決定し、2010年の訪日外客1000万人、海外旅行2000万人、国内観光消費30兆円、国内年間宿泊4泊、国際会議5割増というインバウンドだけでなく、アウトバウンド、国内を含めた三位一体の観光立国実現への基本目標が国策として決まった年だった。そして、観光庁の設立がほぼ決まり、2008年の10大ニュースのトップは観光庁の設置ということになろう。初代観光庁長官と時の国土交通大臣が真新しい看板を掲げて記念撮影する姿が思い浮かぶ。残念ながら顔は見えない。 次は、アジアゲートウェイ構想の推進。通称「アジゲー」は、航空局を“抵抗勢力”に見立てたかのような当時の官邸や規制改革会議のオープンスカイ構想を押し止め、国土交通省はアジア・オープンネットワーク構想の推進へレールを敷いた。首相も代わり、航空局は今や「アジゲー」の“推進勢力”となった。首相を始め当時の官邸勢力は参議院選の惨敗で居なくなったが、成田国際空港の黒野社長の退任は、この巻き添えとなった感が否めず、未だに釈然としない。 ともあれ、ITCチャーター規制の大幅緩和、羽田空港の特定時間帯の導入、関空・中部の利用推進、地方空港のオープンスカイ促進などが矢継ぎ早に実現し、既に韓国やタイとはオープンスカイで合意するなど、余りの対応の早さに「これが本当に航空局か」と驚くほどの変わりようを遂げている。アジアで台頭するLCC(ローコストキャリア)にも航空局は素早い対応を見せている。 「アジゲー」と連動して、9月29日に前倒しで羽田−上海虹橋線が就航した。10月に開設のはずだったが、日中国交正常化30周年の記念日に就航。羽田−金浦とともに、日中韓観光交流拡大の象徴的な存在となった。2008年は北京オリンピック開催前に羽田−北京南苑線が就航、五輪閉幕後も継続して運航されるだろう。07年は日中韓の観光交流がさらに深まった年となった。 2007年の訪日外客は目標の800万人を超えることが確実で、2010年の1000万人も視野に入ってきた。だが、日本は11月20日から米国と同様に入国者に対して指紋押捺と顔画像撮影を義務付ける新入国制度実施に踏み切った。この影響が懸念される。 一方、2007年は、海外旅行者数の前年割れがほぼ確実となった。テロも戦争もSARSもなく、要因としては円安や燃油サーチャージが指摘されるが、若年層を中心として海外旅行離れが数字としてはっきりと表れた年だった。その一方で、団塊世代のリタイアが始まり、各世代の海外旅行者数が減少している中で、数字を伸ばしている。団塊世代を旅行業界がどう取り込むかは、引き続き来年の課題となろう。 いずれにしても、海外旅行需要の低迷により、JTBはグローバル戦略を推し進めて交流文化産業の道を辿り、他の大手旅行会社も総合旅行業から変わろうとしている。来年から近畿日本ツーリストは事業再編をスタート、日本旅行も中期計画を見直す。阪急交通社は収益重視の商品造成に転換した。その意味で、2007年は総合旅行業が曲がり角に来た年と言える。 航空業界、旅行業界にとって最大の課題は、高騰する原油による燃油サーチャージの上昇に尽きるかもしれない。来年からは航空運賃に匹敵するほどの燃油サーチャージの徴収となり、これが海外旅行離れを加速する可能性は大いにある。 そうした中で、11月22日にANAは1-3月分の燃油サーチャージの据え置きを決めた。既に値上げを決めていたJALとの燃油サーチャージの価格差は際立つ。それよりも、ANAが独自の道を歩み出したことの方が歴史的な意味は大きい。これからの航空業界を考えると、歴史的な一日になる予感がする。他社は違うだろうが、私はこれが10大ニュースのトップと思う。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2007-12-24 00:00
| 航空・旅行
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