カテゴリ
以前の記事
2018年 03月
2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 2013年 04月 2013年 03月 2013年 02月 2013年 01月 2012年 12月 2012年 11月 2012年 10月 2012年 09月 2012年 08月 2012年 07月 2012年 06月 2012年 05月 2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2010年 01月 2009年 12月 2009年 11月 2009年 10月 2009年 09月 2009年 08月 2009年 07月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 02月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 09月 2008年 08月 2008年 07月 2008年 06月 2008年 05月 2008年 04月 2008年 03月 2008年 02月 2008年 01月 2007年 12月 2007年 11月 2007年 10月 2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 2004年 11月 2004年 10月 2004年 09月 2004年 08月 2004年 07月 2004年 06月 2004年 05月 2004年 04月 2004年 03月 2004年 02月 2004年 01月 検索
記事ランキング
その他のジャンル
|
電源開発(Jパワー)の株式を買い増しする英国系の投資ファンドに対して、政府が中止勧告を出し、外為法による外資規制を打ち出したことに対して強い違和感を覚える。 民営化して、世界各国の資源開発に進出している電源開発を外資が株式を取得するのは自然であるし、増してや外資の構成比率が4割に及ぶとなれば、国土安全上、外資規制するのは当然の防衛策と思う。 なぜ違和感を感じるかと言えば、それでは、空港会社の外資規制を凍結したのは、何だったのかと思うからだ。電源開発は国土安全、公的秩序の理由から外資規制が必要だが、成田空港会社や日本空港ビルデングは、規制緩和して外国資本になっても問題ないということなのだろうか。 識者の中には、「(電源開発のように)公益性の高い事業に外資規制するのは当然で、空港管理会社の外資規制とは意味合いが違う」という意見もあるが、電源開発と成田空港会社の公益性がどう違うのか説明してほしい。 アジアゲートウェイ構想の時もそうだが、空港の場合は、何でもかんでも規制緩和、自由化が「正義」で、これに「段階的」が付くだけで、「抵抗勢力」の烙印を押されてしまうから始末が悪い。 その急先鋒の1人、渡辺金融相は、今回の電源開発の外資規制について、「日本が閉鎖的というイメージを持たれないように、市場に説明をする責任がある」と会見で語ったという。実に穏やかな物言いである。「天下り」について言わないのだろうか。空港会社の外資規制の時と大違いではないか。 竹中前総務相は、電源開発の外資規制について、構造改革を進めていた日本の経済政策に逆行的行為と批判しており、異論はあるが、首尾一貫した言動は評価できる。 ただ、すぐに外資規制を市場閉鎖性と結びつけるのはどうか。欧米各国は日本以上に外資規制を設けているし、日本がJAL、ANAなどの航空会社と同様の比率で空港会社に外資規制を設けるのは当然ではないか。それを規制緩和に逆行するというのは、こじつけであり、況や、鬼の首を取ったごとくに「天下り」を持ち出すのは議論以前の世界だ。 今の日本政府を頼りないと思うのは、政策が首尾一貫しておらず、ぶれまくっているからではないかと思う。外資規制一つとってもこの状態では、人気が凋落しても仕方がない面もある。 どうして、電源開発は外資規制が可能で、空港会社はだめなのか。経済産業省と国土交通省の違いという人もいるが、何が違うのかと考えてしまう。商工省、通産省時代から産業振興、企業とともに生きる経産省と、運輸省時代からインフラ整備に力を注いできた国土交通省の違いなのだろうか。 経産省の北畑事務次官は、空港会社の外資規制問題を会見で問われて、「外資規制は、欧米を含めた世界の主要先進国で、何らかの政策目的でそういう措置はとっている。(経産省所管は)外為法で幾つかの業種、製品を指定して、事前届け出制度の体系を敷いている。もう一つは個別法で外資規制をしている分野があり、例えば、放送業法の中で外資規制をするという体系がある。後者の方の外為規制はそれぞれの所管省庁の判断で、国土交通省が関係省庁と相談して決める話」とコメントを避けている。そんなの関係ないということか。 それにしても、テレビやラジオがなぜ外資規制で守られているのか理解に苦しむ。空港会社の時も、今回の電源開発の時も、他人事のように報道し、またまた「天下り」を煽り、何でもバラエティ化する民放に外資規制をする「資格」があるとは思えない。 メディアが多様化する時代に民放と国土安全、公的秩序で守るべきものなどないと思うのだが。議決権の20%以上に対する外資規制は、空港会社、電源開発を超えている。外資導入論者はぜひとも、これを追求してほしい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2008-04-28 00:00
| 航空・旅行
|
ファン申請 |
||