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大方の予想通り、日本旅行業協会(JATA)の新会長に、金井耿日本旅行社長(7月1日付で会長就任予定)が、新町光示会長の後任として就任した。金井新会長は就任の挨拶で、チャールズ・ダーウィンの進化論から、「強いものが生き残ったのではなく、変化に対応したものが生き残る」という言葉を引用、旅行業界が生き残るために自らの変化が必要なことを訴えた。 先週も書いたが、時代の変化に合わせて、旅行業界が「CHANGE」できるかが、「JATA金井体制」の最大のテーマになりそうだ。 思えば、この10年でJATAの存在はとても大きくなったように思う。1990年代半ばまでのJATAは、それほど大きな問題もなく、順風満帆だったといったら言い過ぎだが、それほど、90年代後半から大きな出来事にさらされた。 1990年代半ば以前の本紙を見ても、旅行業界の「コップの嵐」のような出来事が多く、それはそれで重要ではあるのだが、世間を揺るがすほどの大きなことはなかった。旅行業界は右肩上がりで、パッケージツアー、ホールセラーが屋台骨を揺さぶられるほどのこともまだなく、いずれ大きな問題となる規制緩和、HISの成長、FITの台頭が気になり始めた頃と言える。 その一方で、当時は旅行業界のステータスも今ほど高くなく、文字通りの旅行代理店として見られていることが多く、とくに密接に関わり合う航空業界には、その意識が強かったように思う。 旅行業界のステータスが高まったのは、1998年にJTBの松橋功会長がJATA会長に就任してからと思う。この頃から、旅行業界は格安航空券の販売、個人旅行(FIT)化、インターネット販売、航空会社の直販化、大型倒産、サッカー・フランス・ワールドカップ・チケット問題、米国同時多発テロ事件が起き、2002年に新町会長が就任してからもSARS(重症急性呼吸器症候群)、鳥インフルエンザ、スマトラ大地震と大津波など思い出すだけでも矢継ぎ早にいろいろなことが出てくる。 こうしたことが旅行業界、JATAと密接に関わり、旅行業界の対応が即座に問われる時代となったことは、それだけ業界の地位が高まったと言えるのかもしれない。新町会長の最大の功績は、旅行業界の地位を高めたことにあるのではないか。 ただ、残念ながら、海外旅行需要は右肩上がりのピークから米国同時多発テロを契機に下がり、今も需要低迷の環境下にある。海外旅行者2000万人の目標もまだ達成されていない。新町前会長も海外・国内・訪日の三位一体の旅行業界をめざすに当たり、海外旅行2000万人の未達成を今後の課題として指摘した。 旅行業界はこの10年間の流通をはじめとする環境の変化によく対応してきたと思うが、それ以上に時代の変化のスピードは早い。前述の通り、金井会長の最大のテーマは、旅行業界を時代の変化とともに変化させていくことにあるが、これは大変難しいことである。 これから旅行業界が待ち受けるゼロ・コミッションや燃油サーチャージ、若年層の海外旅行離れ、そして羽田再拡張・成田北伸による国際線拡大に対応していかなくてはならない。 金井会長がダーウィンの言葉を引用して本当に言いたかったのは、「強い大手の旅行会社が生き残るのではなく、大手から中小を含めて、変化に対応した旅行会社が生き残る」と勝手に解釈している。 金井会長は日本旅行の社長として、日本旅行のイノベーション計画を推進した。その経験も踏まえて、中小の旅行会社が時代の変化に対応できるビジネス環境づくりをぜひとも期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2008-06-23 12:49
| 航空・旅行
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