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のっけから厳しいタイトルを付けているが、別にプレッシャーを掛けているわけではない。動き出した2000万人プロジェクトに対するJATAの取り組みに期待を込めているからこそだ。1月25日の政府観光局や航空会社の説明会で、2000万人特別プロジェクトの菊間座長は「JATA自らが本気になって海外旅行需要喚起に取り組む」と決意表明している。 2001年からの米国同時多発テロ、イラク戦争、SARS、さらにはスマトラ沖地震による津波災害と、海外旅行が影響を受ける外的なマイナス要因は「恒常化」しつつあるが、それを踏まえても、海外旅行市場が2000万人以上の規模であることは、人口比率から言えば間違いなく、それに向けてJATAが「率先垂範」することは高く評価される。 1980年代の「テンミリオン計画」は当時の運輸省主導で行われたが、あの時は経済自体が成長期で、追い風に乗っていたこともあり、正直言えば、それほど努力を要することもなく、流れの中で達成したようなもの。今回の「20ミリオン計画」は当時と状況は全く違うと同時に、JATAという民間主導で行われることに意義がある。 それだけに、ぜひとも成功してほしいが、2000万人に到達するには課題も多い。今回の説明会でも感じられたことだが、まずは旅行会社とデスティネーション側の「温度差」を埋めていかなくてはならない。TIAの井上氏が説明会で指摘するように、外国のトレードショーに対する旅行会社への招致でさえも苦労しているのが現実で、その思いの中には、旅行会社が本気でデスティネーション開発をしようという気持ちがあるのかという懸念があるのではないか。 旅行会社としても限られた人員の中で、人を外国に派遣することが、現状で厳しいことも分からないではないが、海外旅行商品を扱う中で、トレードショーへの人員も派遣できないのでは、デスティネーション側からすれば、旅行会社に対する不信感が強まるのも仕方がないことだ。その意味では、JATA商品企画調査団の存在は重要になる。 とくに、個人旅行化の流れの中で、旅行会社への依存度が低くなると、デスティネーション側は一般コンシューマー向けへのプロモーションに、より傾斜していく可能性がある。事実、そうしたデスティネーションはあるが、トレードとコンシューマーを両輪としてプロモーションしない限り、海外旅行は伸びないということを今一度確認する必要がある。その上で、2007年2000万人達成に向けて足並みを揃えたいものだ。それができて、菊間座長が言う「2000万人へのムーブメント」ができることになる。 とくに、今後の行動計画でも問われることになるが、どれだけ一般コンシューマーに「海外旅行2000万人」を啓蒙できるかが重要になる。政府主導のビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)による訪日外客1000万人目標は、一般でもある程度浸透してきているが、海外旅行2000万人への啓蒙・普及はこれからだ。このために、カルチャーフェスティバルや旅のフォトグランプリを開催すると思うが、地方需要掘り起こしのためにはJATA各支部も力量が問われることになる。 JATAが2000万人プロジェクトを進めるということは、海外旅行=旅行会社の認識を高めることが最大の狙いと思う。仮に2000万人を達成しても、海外旅行における旅行会社のシェアが低下したのでは、JATAが主催する意味がない。個人旅行化の中で、ここが一番難しいところだが、数を増やし、質を高め、旅行会社の存在を知らしめる。「Road to 20 Million」に向けて、業界一丸にならなければならない。(石原) ※関連リンク 航空新聞社 #
by yoshiro.ishihara
| 2005-02-07 00:00
| 航空・旅行
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