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JTBの2004年3月期の決算が発表された。単体では米国同時多発テロ事件が発生した2001年度以来、2年ぶりに営業赤字となった。それ以前では93年度に遡る。イラク戦争、重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響はJTBと言えども大きかった。JTBによれば、下半期はリカバリーに努めたもののの、結果的に海外旅行は31%の減収になったという。 これを踏まえて、JTBは2004年度から始まる2カ年の新中期計画を発表した。しかし、最終年度の05年度は120億円の経常利益目標は設定したが、売上高、ROA(総資本経常利益率)は出さず、加えて取扱高もエースJTBは04年度を上回るとするが、数値目標は立てなかった。 通常の中期計画であれば、ゴールの目標は設定されるが、それだけ不確定要因の影響が大きいということだろう。とくに、01年度の9.11事件の時は国内旅行へのシフトで凌ぐことができたが、イラク戦争、SARSはカバーしきれなかった。04年度の業績推移を見ないと、05年度を予想することは非常に難しいということだろう。 JTBは中期計画で、総合旅行産業から「交流文化産業」への進化を掲げた。とくに、「川上営業」の拡大を強調しており、これからは関連会社を含めたグループ一体で企画提案型の営業展開を図っていくと見られる。 団体旅行については、他社も同様な経営戦略を立てており、イベント・コンベンション・コングレス(ECC)、ソリューションなどの横文字を使わなくても、どこが企画提案型の川上営業を確立できるかで優劣が決まっていくことになろう。 インバウンドや国内旅行においても、シンクタンク、マーケティング・リサーチ会社、広告代理店などが地方自治体に対して、観光誘致のための調査研究を依頼されているが、これらのレポートを読んでも、正直、これまでの成功事例をなぞっているという印象は拭えない。もちろん、自治体の個性を引き出すことが強調されてはいるが、現実性は乏しいと思うことが少なからずある。 地方自治体の観光誘致・促進は、旅行会社が最も得意とするところではないか。地場を知り、送客の難しさを熟知している旅行会社こそが、こうした調査・研究にもっと乗り出していくべきと考える。それが「川上営業」の拡大につながっていく。 JATA(日本旅行業協会)も提言し、既に旅行会社も実施に向けているが、もっともっと積極的に関わるべきだろう。 アウトバウンドについて、JTBは中期計画の営業戦略で、個人旅行(FIT)の仕組みを構築することを重点項目に掲げている。成熟したデスティネーションでは、FITの流れは止められない。パッケージツアーの中にもFIT的な商品は数多くあるが、やはりパッケージツアーの限界はある。それとは別に、FITの受け皿としての仕組みをどう作るかが今後の課題ということか。 熟年旅行専門のパッケージツアーを造成する旅行会社は、04年3月期の決算は厳しかった。ニッコウトラベルはイラク戦争、SARSの影響を受けて営業赤字を計上した。そうした中でも、中南米の旅行者数は伸びている。ユーラシア旅行社も東欧・ロシアの旅行者数は好調な実績だった。まだまだパイは小さいが、これから伸びていくデスティネーションはたくさんある。パッケージツアーならテーマ性や独自色を打ち出すことも可能だ。 海外旅行は今後、パッケージツアーとFITの違いが鮮明になってくる。今はその端境期で、ファジーな商品が混在しているのかもしれない。JTBが打ち出すFITの仕組みがどんなものなのか注目される。(石原) #
by yoshiro.ishihara
| 2004-05-31 00:00
| 航空・旅行
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