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スカイマークエアラインズ(SKY)が北海道国際航空(エア・ドゥ/ADO)との統合検討を発表し、波紋を呼んでいる。2002年12月にADOが民事再生法の適用を受けた後、ANAの支援により、航空会社として再生しつつあるが、SKYと統合すれば、JALグループとANAグループの航空業界の「2強時代」に一石を投じ、「第3の航空会社」としての道筋は付く。 SKYは統合するために、ADOの企業再建ファンドを買い取る意向を示しているが、これに対して、主要株主の日本政策投資銀行は「ファンドは出資者が皆で運営しているものであり、また事業者であるADOも含めて相談して決める事項」と説明、ADOは「ネットワークの構築やスケールメリット確保による経営安定化の途上にある現段階で、現行のファンドスキームを変更することは不適切」とし、さらにSKYは青森線から半年あまりで撤退したこと、那覇線の就航を撤回したことなどから「安定的な航空輸送サービスを提供すべき当社の株主としての適格性についても、極めて問題があると言わざるを得ない」とSKYと統合することに否定的なコメントを出している。 さらに、国土交通省は岩村事務次官が、現時点でADOがANAのグループ会社でないこと、ANAとのコードシェアについても「ADOの再建に重要な役割を担っている」と問題がないことを強調している。 SKYが今回、ADOの経営統合を申し入れたことは、現状では羽田−札幌線などへの新規参入が難しいことが背景にあると思うが、今後、SKYが事業拡大していくための選択肢として、新規航空会社を統合していく方法を選ぶことは、自然の成り行きという気がする。現状の制約の中では、他に道はないかもしれない。 しかし、新規航空会社の問題は最初から指摘されたことだった。実際、羽田の発着枠の拡大で、新規参入の道が開かれ、SKYやADOが名乗りを上げた時から、こうした状況はある程度予想できた。限られた路線の中で、新規参入会社が経営難に陥ることは目に見えていた。 新規航空会社が経営難になった時、既存大手航空会社が支援して傘下に入った場合は、発着枠を召し上げることを当時の航空局が示したことで、ADOはANAとの関係を取り沙汰されることになる。 新規航空会社に発着枠を優先するのは、プロ野球の楽天イーグルスではないが、最初から大きなハンデを負っているのだから優先配分されてしかるべきと思う。とくに、JAL/JAS統合を認めて、日本の航空業界をほぼ完全な「2強時代」にした以上、とくに新規航空会社を優先しなくてははならない。 今回のSKYによるADOの経営統合申し入れで最も強く感じることは、国土交通省が日本の航空業界をどうしたいかということだ。行政が航空業界の再編に全く関与しないことが理想だが、このままだと、新規航空会社はJALグループとANAグループのどちらかに吸収されるか、市場から撤退するしかないのではないか。 ADOがANAのグループ会社ではないと言われても、ANAが支援してくれてるから再生したのであって、実質グループ企業と誰しもが思っている。あの時、ANAが支援してくれなければADOは終わっていたわけで、仮にANAとの関係を切ってSKYと統合することは、ADOにすればリスクが大きすぎる。 しかし、そうなると、新規航空会社とは一体何だったのか。JALとANAの2強を薄める存在だけなのか。本当に第3の航空会社をつくる気があるのかといった問題に行き着く。このままだと、日本の航空業界はプロ野球界よりも保守的で、硬直化していると批判されても仕方がないだろう。(石原) *関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2004-11-15 00:00
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