カテゴリ
以前の記事
2018年 03月
2018年 02月 2018年 01月 2017年 12月 2017年 11月 2017年 10月 2017年 09月 2017年 08月 2017年 07月 2017年 06月 2017年 05月 2017年 04月 2017年 03月 2017年 02月 2017年 01月 2016年 12月 2016年 11月 2016年 10月 2016年 09月 2016年 08月 2016年 07月 2016年 06月 2016年 05月 2016年 04月 2016年 03月 2016年 02月 2016年 01月 2015年 12月 2015年 11月 2015年 10月 2015年 09月 2015年 08月 2015年 07月 2015年 06月 2015年 05月 2015年 04月 2015年 03月 2015年 02月 2015年 01月 2014年 12月 2014年 11月 2014年 10月 2014年 09月 2014年 08月 2014年 07月 2014年 06月 2014年 05月 2014年 04月 2014年 03月 2014年 02月 2014年 01月 2013年 12月 2013年 11月 2013年 10月 2013年 09月 2013年 08月 2013年 07月 2013年 06月 2013年 05月 2013年 04月 2013年 03月 2013年 02月 2013年 01月 2012年 12月 2012年 11月 2012年 10月 2012年 09月 2012年 08月 2012年 07月 2012年 06月 2012年 05月 2012年 04月 2012年 03月 2012年 02月 2012年 01月 2011年 12月 2011年 11月 2011年 10月 2011年 09月 2011年 08月 2011年 07月 2011年 06月 2011年 05月 2011年 04月 2011年 03月 2011年 02月 2011年 01月 2010年 12月 2010年 11月 2010年 10月 2010年 09月 2010年 08月 2010年 07月 2010年 06月 2010年 05月 2010年 04月 2010年 03月 2010年 02月 2010年 01月 2009年 12月 2009年 11月 2009年 10月 2009年 09月 2009年 08月 2009年 07月 2009年 06月 2009年 05月 2009年 04月 2009年 03月 2009年 02月 2009年 01月 2008年 12月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 09月 2008年 08月 2008年 07月 2008年 06月 2008年 05月 2008年 04月 2008年 03月 2008年 02月 2008年 01月 2007年 12月 2007年 11月 2007年 10月 2007年 09月 2007年 08月 2007年 07月 2007年 06月 2007年 05月 2007年 04月 2007年 03月 2007年 02月 2007年 01月 2006年 12月 2006年 11月 2006年 10月 2006年 09月 2006年 08月 2006年 07月 2006年 06月 2006年 05月 2006年 04月 2006年 03月 2006年 02月 2006年 01月 2005年 12月 2005年 11月 2005年 10月 2005年 09月 2005年 08月 2005年 07月 2005年 06月 2005年 05月 2005年 04月 2005年 03月 2005年 02月 2005年 01月 2004年 12月 2004年 11月 2004年 10月 2004年 09月 2004年 08月 2004年 07月 2004年 06月 2004年 05月 2004年 04月 2004年 03月 2004年 02月 2004年 01月 検索
記事ランキング
その他のジャンル
|
日本旅行業協会(JATA)の会員がIATA-Japan(国際航空運送協会)から、一律債務保証導入などのIATA公認代理店の財務要件変更について直接説明を聞く「公開説明会」が、いよいよ4月2日に開催される。JATA会員であり、IATA公認代理店の多くは中小旅行会社であり、今回のIATA公認代理店の財務要件変更は、中小旅行会社にとっては死活問題となるだけに、JATAと中小旅行会社の任意団体は共同歩調で反対の立場を取っている。 「公開説明会」の定員は120名。開催が報道された直後に応募殺到で締め切られ、できるだけ多くのIATA公認代理店を参加させる意味合いから、JATAは1社の参加人数を制限するなどの措置を講じたという。「公開説明会」に対する旅行会社の関心の高さが伺える。 経緯を遡れば、昨年2月4日に航空会社、旅行会社各8社によるAPJC(IATA代理店制度合同評議会)で、「BSP債務保証基準の改訂」が決議され、全てのIATA公認代理店に対して、規模に応じて1000万円から5億円の債務保証が義務づけられる。 IATA公認代理店290社強。このうち、既に債務保証を提出しているのは約90社で、今回の措置が実施されれば、残る200社が新たに債務保証の提出が必要となる。 各社からの反対意見を集約すると、年間のデフォルト(債務不履行)は1、2社、BSP支払遅延も10数社程度にすぎない。しかもBSPの精算タームが月2回から月4回に変更され、2週連続のデフォルトはIATA代理店のライセンスを剥奪する制度が導入されている。それでも、なぜ代理店全社に債務保証制度を導入するのかということだろう。 加えて、旅行会社の中には個別に航空会社に債務保証を求められているところもあり、IATAが債務保証を義務化すれば、二重負担のケースも出てくる。 経緯を見ると、2001年の9.11発生等を契機に、IATA公認代理店の新規取得会社には債務保証の差し入れが義務化されており、昨年12月にこの事案が表面化した時も、IATA公認代理店のデフォルトが数件発生し、とくに語学学校のNOVA倒産で子会社のNTBが破産。親会社から債務保証を受けていたNTBがデフォルトとなり、億単位の負債が出たことも、債務保証制度を再考するきっかけになったと言われている。 このため、今回は債務保証手段についても見直され、従来認められていた親会社の保証は削除される。つまり、大手企業のインハウスであってもIATA公認代理店なら債務保証を提出しなくてはならない。 世界同時不況で日本中の企業の経営環境が悪化しており、再び銀行の貸し渋りが始まって、運転資金の確保さえ困難になっているのが実情だ。そうした中で、1000万円以上の銀行保証を義務づけられれば、健全企業であっても資金繰りに影響してくる。 中小企業が多く加盟するJATA幹部の多くは大手企業出身者で構成されている。発言力の強い大手企業だからこそ、中小企業の経営に十分に配慮しなくてはならない。そもそもAPJCの場で、ある程度の修正で決議したことが、今回これほどの大きな問題に発展したと言える。逆に、今回の一律債務保証義務化が通れば、大手は業界の寡占化を助長したとの誹りを受けかねない。 中小企業の経営環境を圧迫するものとして、今回のIATA公認代理店の一律債務保証義務化は、所管の観光庁を含めて多くの官庁が関心を持っていると伝えられている。JATAの指導力を期待したい。 それから、「公開説明会」は当初はメディアに公開するオープンな説明会と解釈していたが、「公開」はJATA会員でなおかつIATA公認代理店に対してということで、メディアに対しては「非公開」となった。もし、IATA-japanが今回の件で、旅行業界が誤解していると思っているなら、公開説明会が開催された後に記者会見して、堂々と説明することが肝要と考える。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-03-30 00:00
| 航空・旅行
|
ファン申請 |
||