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IATA債務保証制度の導入問題で、中小旅行会社の不満が拡大しつつある。IATA公認代理店制度に関する協議・決定機関、APJC(IATA代理店制度合同評議会」のメンバーに中小の旅行会社が加わったものの、同制度に対する見解は大手と中小では依然として温度差があり、航空会社側との隔たりとともに、旅行会社間の意思統一が求められている。 日本旅行業協会(JATA)はIATA公認代理店の財務要件変更への対応について、去る6月18日のJATA通常総会でも「JATAとして当初から展開を申し入れてきた」として、「2月4日に採択された決議内容の見直しを行うことは確認されており、大きな前進」と総括し、今年度も対応を継続する方針を示した。 旅行会社側が修正提案として条件緩和を求めているのは3点で、それらは①最低保証額を1000万円に引き上げず、従来通り500万円とすること、②債務保証額の軽減措置の特例にかかる適用条件を緩和すること、③債務保証額の算定基準となるBSP年間精算額(キャッシュ支払いのみ対象)の「365の23」を軽減すること。 そうした中で、7月8日にAPJCが開催され、前回の旅行会社側から出した修正動議に対して、IATA事務局から対案が示された模様だ。最低保証額は500万円と1000万円の2段階で調整、債務保証額軽減措置の適用条件の払込資本金は条件付きで1億円から9000万円の引き下げ、軽減措置の適用条件の緩和、BSP年間精算額の軽減などについては難航の模様という。 旅行業界がこの問題について、どうして不満が募るかと言えば、中身が非公開だからに他ならない。去る4月2日の「公開説明会」でもメディアは取材拒否、APJCの議論経過、採決結果などの詳細も公表しないことから、事の推移が分からない。それは今も変わらず、全てが非公開で、情報が開示されない不満と、今後どうなるのかという不安がどうしても増幅する。 例えば、払込資本金1億円と言えば、航空会社や大手旅行会社なら当然な話だが、日本の中小企業にとって資本金1億円はとても大きい。旅行業界で資本金5000万円ならば、それ相応の企業規模に相当する。 また、日本の大企業は子会社をつくる時、減免措置から資本金1億円未満とするのが通例であり、大企業の子会社は資本金9000万円、9500万円の企業が多い。その意味で資本金が9000万円になれば、そうした企業は軽減措置の対象となるが、それでは9000万円未満の旅行会社はどうなるのかということになる。 実際に、IATA代理店289社の中で、払込資本金が1億円未満、9000万円未満の会社がどれほどあるのかは公表されていないので分からないが、企業規模からすれば、相当の数に上ると見られる。そうなると、中小の旅行会社からは、APJCは我々の意見を代弁していないという不満が広がる。 基本的には、IATA代理店の財務要件緩和については、旅行業界、航空業界双方に言い分があり、APJCで議論を尽くして、決着すればいいと考える。しかし、APJCは過去の経緯を見ても、IATA(航空会社)からIATA代理店(旅行会社)への通告の場であり、そこに過度な期待を求めてもどうかとは思う。メンバーが替わったとしても、基本的に航空会社主導であることは変わらない。 いくら、これまでの仕組みとはいえ、旅行業界で多数の中小旅行会社が巻き込まれるこのような大きな問題を、APJCで決めてしまって良いものか。IATAと言っても、日本における流通の問題であり、JAL、ANAとJATA(日本旅行業協会)が道筋を付けて収束させることはできないのだろうか。 とくに、前述のようにJATAは通常総会で、APJCが決議内容を見直すことを「大きな前進」と総括し、今年度もこの問題に対して継続して対応することを表明しており、それなら、会員の大多数である中小旅行会社が納得できるように、責任を持って、この問題を処理してほしい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-07-20 00:00
| 航空・旅行
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