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7月の日本人出国者数は前年比3%減の129万人まで回復した。しかし、7月から燃油サーチャージが廃止されたことを考えれば、前年を上回ってもおかしくなかった。新型インフルエンザの影響が7月、さらには8月まで残ったことが残念でならない。 その分、9月は非常に好調で、9月の連休(シルバーウィーク)は満杯状態で、旅行各社はこの需要を振り向けるべく、8月夏旅のテコ入れを懸命に行った。また、9月連休に予約できなかったために、その前後にシフトし、10月12日(体育の日)の3連休までは、予約が好調に入っているという。 7月の日本人海外旅行者数を見ると、最大の特徴は中国への訪問者数が昨年1月以来、18カ月ぶりにプラスに転じたことだろう。観光もビジネスも日中間の交流が活発化しないことには、日本経済が上向かない。その意味で、この7月が日中観光ビジネスのターニングポイントになればと思う。 また、韓国への日本人訪問者数も7月は3割近く前年を上回った。新型インフルエンザの影響で、6月は10カ月ぶりにマイナスとなっただけに、韓国への旅行需要がすぐに戻ったことで、中国と韓国という日本の海外旅行需要を支える屋台骨が揃ったことになる。 海外旅行者数2000万人、訪日外客数1000万人という当面の目標を達成するためには、日中韓の観光交流が土台となるだけに、ここが伸びないことには、日本の観光政策は絵に描いた餅になってしまう。 日本がインバウンド1000万人、さらには2000万人を目標にするのと同様に、中国も韓国もインバウンド促進を目標に掲げており、そのために自国からのアウトバウンド促進するという見方もできる。基本的にアウトバウンドで自国経済が豊かになるわけではないので、アウトバウンドはインバウンド促進のためのギブアンドテイクであり、国策としてもう少しはアウトバウンド拡大を考えてもらいたいと思う。 9月16日には民主党政権が誕生する。観光立国推進基本法の成立も、観光庁の設立も、民主党のマニフェストでは「民主党の要求」によってできたとある。つまりは、民主党政権でも観光政策は大きな変化はないと思われる。・ ただ、民主党の観光政策は国内地域活性化に力点が置かれており、「国内外から観光客の視点に立った観光政策を推進」とはあるものの、あまりインバウンド、ひいてはアウトバウンドに視点が置かれていないように感じる。 一方で、民主党政権だからこその期待感もある。マニフェストにもあり、鳩山民主党代表の持論でもある「東アジア共同体」をめざすなら、統一通貨や人、物の往来のボーダレス化が必須になる。それは、東アジア、日中韓の観光交流の促進を意味し、これは、ぜひともやり遂げてもらいたいと思う。 アウトバウンドでは、免許証の国際化、割高なパスポート取得代金、インバウンドではさらなる個人ビザ免除など省庁間により解決できなかった問題が数多くある。民主党政権ではこうした省庁間の障壁を速やかに取り除いてほしい。 また、民主党政権はマニフェストで「交通基本法」の制定、航空政策は「徹底したオープンスカイ政策の推進」を謳っている。具体策は、これからだが、JALの経営問題、中部・関空の利用者減、地方空港の経営悪化など、わが国の航空・空港政策は困難な状況を迎えている。 10月には日中韓の観光大臣会合が開催される。民主党政権に「東アジア共同体」構想を踏まえて、日中韓の観光交流促進への具体策を示すことを期待する。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-09-14 00:00
| 航空・旅行
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