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自民党から民主党に政権が変わろうとも、日本にとって、「観光立国」は今や普遍的なテーマであり、前原誠司国土交通大臣も就任会見で、「観光立国推進」に注力することを強調した。とくに、松下政経塾出身の前原大臣は、「観光立国」を提唱したのが師である松下幸之助氏であることを披露、観光が今の日本にとって成長分野であり、全面的にバックアップしていく態勢を整えていくことを明言した。 今から55年前、1954年に発行の文藝春秋に掲載された松下幸之助氏の「観光立国の弁」は、日本は世界で一、二を争う観光資源に恵まれており、日本にもっと外国人旅行者を誘致し、観光立国を推進することで経済的に、そして世界平和に寄与することを謳い、そのために、観光予算の拡大、観光省の創設、観光大学の必要性を指摘している。 松下幸之助氏の先見の明には敬服せざるを得ないが、半世紀を経て、日本もようやく国策として「観光立国」が定着したということだろう。 しかし、国民の総意として「観光立国」が定着したとは言い難い。松下翁は官民の観光に対する封建的な考え方、認識不足を嘆いているが、官はともかくとして、国民の外客誘致に対する理解はまだまだ低いと思われる。 そうした中で、本保観光庁長官はJATA国際観光会議の場で、インバウンド政策について、2020年20万人の実現に向けて、海外プロモーションによる日本ブランドの再構築、受入対策の抜本的制度が必要として、インバウンドに関わる枠組全体を見直す方針を表明した。 JATA国際観光会議は「アジアツーリズムの新しい潮流の検証」をテーマで、本保観光庁長官、アウ カー ペン・シンガポール政府観光局長、ウイラーサック・タイ国政府観光庁理事長のディスカッションは実に興味深いものだった。 とくに、シンガポールやタイにおける観光の重要性は高く、アウ カー ペン氏は「観光は経済開発」と言い切り、ウイラーサック氏はタイにおける観光業の重要性とLCCによる今後の拡大を示唆した。 また、民主党政府が進める内需拡大に向けて、日本人の国内旅行拡大が非常に重要になってくる。子供手当の支給や高速道路の無料化が国内旅行の拡大になればと思うが、それも景気の回復に掛かってくるだろう。 国内旅行の促進について本保長官は、「国内観光モデルの大転換」の必要性を指摘している。所得の低迷で旅行費用が増やせなければ、安い費用で多く旅行を楽しむ仕組みを整える。 本保長官はフランスの旅行形態をモデルとして挙げていたが、そうした旅行を考えていく必要があるだろう。そのためには、休日取得などの問題もあるが、日本の旅館・ホテルの問題も指摘したい。 国内旅行というと、高級旅館、温泉旅館に宿泊して、その土地の料理を食するというのが一般的だが、いい加減にこうした画一的な旅行から脱却しても良いのではないか。 日本にロードサイド型のホテルができつつあるが、こうしたホテルがもっと充実して、時間を掛けて安く旅行できる体制が整備されてくれば、国内旅行も変わってくる。 日本も欧米のように、旅行費用に占める宿泊費を抑えることで、旅行回数を増やしていく仕組みを考えていかなくてはならない。 これはインバウンドにも言える。既にアジアではLCCによる旅行の低価格化が起きているが、アクセスや宿泊費はさらに安さを求められる。それが需要の拡大に繋がっていく。 松下翁は55年前に、高級ホテルをもっと作って年間100万人の外客を誘致、年間8億ドル(当時で2800億円)のインバウンド収入を試算したが、2000万人を誘致するには、こうした高所得者向けの旅行にプラスして、日本国内を安く旅するシステム作りが必要になるだろう。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2009-10-05 00:00
| 航空・旅行
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