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3月期決算がピークを迎え、2009年度の日本企業の経営環境がはっきりしてきた。一般に2008年下期のリーマンショック以降の世界的な金融不安で、業績悪化の理由を経済、景気の低迷にしがちだが、実際には日本の銀行、商社、メーカーなど、日本経済を「牽引」する大手企業の業績は回復している。 ただ、各業界ともに景気低迷で減収しており、コスト削減による収支構造改革が効果を発揮したことが業績回復の最大の理由だ。 一方で、コスト削減が限界に来ている中小企業の経営環境はますます厳しくなっている。90年代に銀行が中小企業の貸し付けを貸し渋る一方で、不良債権の処理に当たり、公的資金を受けて再建したように、今回も景気低迷のしわ寄せは、中小・零細企業に来ているのかと思ってしまう。 航空業界では、日本航空(JAL)が会社更生法の適用、企業再生支援機構から公的資金を投入して再建中、全日空(ANA)も過去最大の最終赤字を出すなど、景気低迷の影響をもろにかぶっている。その中で、再建中のJALが1-3月期決算で黒字の見通しとなるなどの回復ぶりを示している。 JALは大幅なリストラを実施するなどコスト削減策を図る一方で、国内・国際線の撤退と増便・新路線の開設、遅れていた機材更新の前倒しなどを発表している。再建中のJALのこうした動きにANAは警戒感を強めているが、国内大手航空会社が2社しかない状況では、いくら再建中とはいえ、公平さに配慮することとが一番求められるだろう。 一方、旅行業界の状況は大手から中小・零細に至るまで、09年度は景気低迷と環境変化、新型インフルエンザの外的要因などをまともに受けて、非常に厳しい状況となっている。 大手のJTBは09年度取扱額が15%の減少を示した。海外24%減、国内10%減、国際15%減。海外は景気低迷と新型インフルエンザ、国内はウェブ販売の進行、国際は需要減。JTBだけでなく、旅行業界全体がこの影響を受け、各社とともに取扱額を減らしている。 HISは3月の旅行取扱額が13カ月ぶりに若干のプラスに転じたが、これは3月の海外旅行が好調だったためで、国内は逆にマイナスを記録。同社の海外旅行もかつて順調に右肩上がりだったときの勢いはなくなっている。同社がハウステンボスの再建や海外進出を図るのも、旅行業界の成長戦略が海外旅行から訪日旅行、さらにはグローバル事業にあると判断してのことだろう。 JTBとHISがこうした状況では、大手他社、中堅・零細はもっと厳しい。近畿日本ツーリストは1-3月期決算で純資産がマイナスとなり、近鉄の限度額貸付で事業資金を確保し、収支改善を進める。12月期決算の企業は夏場が下期に入ることから、例年、中間期は厳しくなるが、ここを乗り切るためにも一層のコスト削減が求められてくるだろう。 旅行業界の中では、固定したリピーターの顧客を確保し、上質の旅行商品を造成・販売する旅行会社が理想とされてきた。実際に、ウェブ販売が普及し、航空会社の直売が進み、個人旅行が進行すれば、旅行会社が生きる道としては、それが理想というよりも、その方向以外に見つからないというのが実際のところかもしれない。 そうした企業であっても、最近ではかつてのように収益が上がっていない。シニア、シルバー層を対象としている中で、景気の浮き沈みに強かったはずだが、顧客の高齢化、病気・災害など外的要因の影響が出ている。 とくに、高齢者にとっての外的要因による旅行キャンセルの影響は大きい。外的要因については、2001年以降、毎年のように起きており、若者の海外旅行離れではないが、「海外は危険」が浸透すれば、高齢者の「海外旅行離れ」が進むことも懸念される。一度キャンセルしても、いずれ(海外旅行に)戻るというのは、団塊世代以降はさらに難しくなってくるだろう。 海外旅行を取り扱う旅行会社は、航空会社による航空券代売のゼロコミッション、ボリュームインセンティブの確保の難しさと、経営環境は厳しさが増している。タイの騒乱、アイスランド火山の噴火と外的要因も絶えない。収入減に歯止めが掛からない中で、旅行業界の進む先が見えてこない。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2010-05-24 00:00
| 航空・旅行
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