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羽田空港の再国際化、日米オープンスカイの了解覚書(MOU)署名により、日米はようやく航空自由化の時代を迎えた。今後は、欧州、アジアともにオープンスカイに向かっていく。 日米はオープンスカイの署名に伴い、日米航空企業によるATI(独禁法適用除外)が仮認可され、共同事業が来春から開始されることになった。日本航空(JAL)はワンワールドのアメリカン航空、ANAはスターアライアンスのユナイテッド航空/コンチネンタル航空とATIによる共同事業を展開する計画で、太平洋路線はさらに本格的に競争が促進される。 これについて、JALの大西社長は「アメリカン航空と実施する共同事業に向けた最終準備段階に入る。今後は国内外の競争力を強化し、より良いサービスを提供することを約束する」とコメントした。 ANAの伊東社長も「スターアライアンス・パートナーとして、ユナイテッド航空、コンチネンタル航空との戦略的提携を今後早急に具体化させ、これまで以上の利便性向上に努めるとともに、オープンスカイによる競争激化の中で、変動に強い事業構造の実現を進める」と述べた。 ATI認可による日米航空会社の共同事業のメリットは、グループ間のネットワーク、運賃、ダイヤ、サービスの調整などを自由に設定できることが挙げられる。国内・国際線の乗り継ぎ時間などの利便性も向上する。 運賃が安くなったり、ダイヤ調整が行われることは、利用者にとってのメリットは大きいが、ATIを契機に日本の航空会社にぜひとも要望したいことがある。 それは、JALとANAがマイレージ有効期限を撤廃することだ。ATIが認可されることとマイレージの有効期限は直接関係ないが、JALとANAがマイレージに有効期限を付けていることは、日本の航空利用者は各国と比べて公平なサービスを受益しているとは言い難い。 アメリカの航空会社のマイレージを見ると、コンチネンタル航空は無条件で無期限だし、ユナイテッド航空やデルタ航空は一定期間にマイル加算があれば無期限になる。JAL、ANAからほぼ同時期に、マイルの有効期限残高のメールを受信する度に、マイレージの意味があるのかと思う人は少なくないはずだ。 マイレージは航空会社の上級会員囲い込みのプログラムとして始まったが、今や航空会社だけでなく、銀行やIT通信企業などもポイント付与の代名詞としてこの言葉を使っている。 今やクレジットカードでのポイント交換が日常化している時代に、航空会社のマイレージは逆にポイントと同じようなものになりつつある。 その意味で、常にマイル加算されているにも関わらず、毎月のようにマイルが減っていくというのは割に合わず、業界大手2社だからこそ、こういうことができるのではないか。これでは競争しているとは言えない。マイレージの有効期限を撤廃すべきだ。 日本でのマイレージはJAL、ANA、JASの3社の時に始まったが、その時の有効期限は2年だった。それが3年に延長され、今日に至っている。どちらかが踏み切ればできることだ。 日米オープンスカイ、ATI認可で、来年度からアライアンス間の本格的に競争時代に入る。とくに、日米の国際線・国内線のコードシェアリングが当たり前の中で、マイレージが米系無期限、日系有効期限3年は共通性を欠くし、不公平感が拭えない。 本当に日本の利用者のことを思い、利用者のサービスを向上させたいと思うなら、真っ先にマイレージの有効期限を撤廃することだ。ぜひともANA伊東社長、JAL大西社長の英断に期待したい。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2010-11-15 00:00
| 航空・旅行
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