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2003年度の決算はJALグループとANAグループが大きく明暗を分けた。JALは国際線がSARSの影響を受けて大幅に減収、886億円の赤字、一方、ANAは減収幅が少なく、248億円の黒字を計上した。2004年度は国際線は回復したものの、燃油費が高騰し、これをコスト圧縮と運賃値上げでカバーすることにより、JALは230億円、ANAは140億円の黒字を予想している。 しかし、新規航空会社の経営は厳しく、2003年度もスカイマークエアラインズ(SKY)、スカイネットアジア航空(SNA)は赤字を計上した。北海道国際航空(ADO)は債務超過で、2002年12月に民事再生法を適用、ANAとの提携により再建途上にあり、2003年度は4億円の黒字を創立以来初めて計上した。また、SKYは2003年10月に増資し、債務超過は解消されたが、厳しい経営が続き、株式会社ゼロの出資により経営体制が変わった。SKYはADOとの経営統合を表明したが、難色を示されたことからJALとコードシェアで提携した。債務超過状態だったSNAは、今年に入って8月23日には産業活力再生特別措置法に基づき、産業再生機構の支援を受け、JAL出身の社長の元に再スタートした。 JAL・JASの完全統合により、日本の航空業界はJALグループとANAグループの「2強時代」が鮮明となっているが、そうした中で、新規航空会社がその系列化に入るのか、それとも育成していく方向に進むのか、その分岐点に来ている。 国内線はインターネット、eチケット化が進んでいるが、国際線でも進行している。JAL、ANAともにウェブ運賃を導入した。eチケット化の進行で、いずれは空港のカウンター業務なども省力化される可能性がある。 ノースウエスト、コンチネンタル、KLMオランダ航空の航空連合がデルタ航空、エールフランスなどのスカイチームに合流を決め、今年に入り、正式に加盟した。これにより、世界の航空アライアンスは、スターアライアンス、ワンワールド、スカイチームの3大連合に集約されてきた。この中で、JAL・JAS統合で世界のトップ5にランクされるJALグループの動向が、世界的にも注目されている。 一方、旅行業界はSARSの影響は旅行会社の経営を圧迫している。2003年度以降、旅行会社の再編が進み、上場を廃止して分社化した東急観光は、投資会社の資本参加で、再統合し、東急グループから離れ、再度の上場をめざす。また、近畿日本ツーリストからクラブツーリズムが分社化し、独自の道を歩み出した。そして、グループ再編を進めるJTBは、2006年4月から本体を事業持株会社化し、営業部門を始め10数社に分社、グループの大幅再編を断行する。その後も、近ツーが相鉄観光の子会社化を決めるなど、旅行業界全体の再編が進むと見られる。 団塊の世代が高齢化し、「アクティブシニア」と呼ばれるこの層が、旅行業界では最も注目されている。大手も参入しているが、この層の取り込みが旅行業界の課題となる。また、晩婚化で30代女性の旅行も伸びている。格安商品ではなく、この層を狙った独自性のあるデスティネーションの旅行商品も増えてくる。 格安航空券、旅行商品を販売している旅行会社は航空会社の航空券直販化と大手旅行会社の参入で利益幅が減少し、厳しい状況に置かれている。インターネットサイトを運営する旅行会社も集約化の方向にあり、以前のような利益増は見込めなくなった。JTBの事業持株会社化、グループ分社の背景もここにある。 こうした中で、旅行会社の生き残る道は、独自性のある旅行商品をいかに造成するかにかかっている。SARSの影響から回復し、2004年の海外旅行需要は戻りつつあるが、まだ2002年レベルには至らず、さらに低価格からの脱却も今後の課題となっている。 長期的には観光産業は伸びる。中部国際空港の開港、成田空港の第2滑走路延長、羽田空港の再拡張などインフラの拡大に伴い、旅行者の数は増える。また、ビジット・ジャパン・キャンペーンの展開で、外国人旅行者の訪日も2010年の1000万人達成に向けて、今後も増加していくだろう。 旅行業界がこうしたインバウンドに対して、どれだけ参画できるかも重要な課題となる。観光産業の伸びが旅行産業の伸びと連動する戦略を旅行業界全体で構築していかなくてはならない。(石原) ※関連リンク 航空新聞社
by yoshiro.ishihara
| 2004-12-06 00:00
| 航空・旅行
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