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日本旅行業協会(JATA)がまとめた2009年度の旅行業経営分析を読むと、如何に2009年度の経営環境が厳しかったかを実感する。どこの業界も2008年下期のリーマンショックを受けて業績が悪化し、日本を代表する大手企業の中には09年3月期、10年3月期の決算は大幅な赤字を計上している。 旅行業界はリーマンショック後の世界的な不況に加えて、新型インフルエンザの流行で旅行者が減少し、海外旅行、国内旅行、さらには訪日旅行の3部門ともに前年割れとなった。 その影響が旅行業経営分析にもはっきりと表れている。第1種旅行業の取扱高営業利益率は平均0.28%で、これは2003年度以来の低率となった。03年度はSARSが直撃した年で、09年度がそれに匹敵する低率になったということは、旅行業が外的要因に対して、直接的に影響を受ける業種だということを物語る。 とくに、取扱高営業利益率を規模別に見ると、09年度は従業員20人以下の小規模企業が-0.10%、501-1000人の準大手企業が-0.76%と赤字になった。20人以下は4年ぶり、501-1000人は03年度のSARS以来6年ぶりの赤字。とくに、準大手企業が世界的不況と新型インフルエンザ流行の影響を最も受けたと言える。 これを売上高(営業収入)営業利益率で見ると、さらにはっきりする。501-1000人規模の売上高営業利益率は-9.5%、平均の営業赤字は4億1300万円で、単年度でこの数字は相当経営を圧迫したと見られる。 要因としては営業費用、とくに人件費が経営を圧迫した。売上高人件費率は1001人以上の大手が44.6%に対して、501-1000人の準大手は59.8%と6割近い。 人件費に関しては、1社あたりの平均人件費が1.8%増の5億4195万6000円、従業員1人当たりの人件費は4.4%増の444万8000円に、反転増加した。これは、前年度(2008年度)の1社当たり平均人件費が18.1%減まで削減されたことから、09年度は人件費カットが一段落している。 09年度の取扱高人件費率は、準大手は4.80%と平均4.93%を下回り、規模別企業の中で2番目に低い。1人当たりの人件費で見ても、前述の平均444万8000円に対して、準大手は393万7000円と400万円を割っている。 501-1000人規模の準大手の年間平均人件費が400万円を切っているにも関わらず、人件費率が6割近いというのは、08年度に相当の人件費をカットしたのだが、09年度の経営環境悪化で、それが追い付かなかったと言える。 数字上から見れば、501-1000人規模の企業が、旅行業界では最も厳しい状況にあると言える。ただし、準大手のこの規模の分析対象企業が10社、うち黒字企業が4社という実態も考慮に入れる必要がある。 一方、業態別に経営を見ると、全9業態のうちの「総合旅行系」「リテーラー」「インターネット販売系」「業務性旅行特化系」「ホールセラー」「海外ディストリビューター」「海外ランドオペレーター」の7業態の売上高営業利益率がマイナス、つまり営業赤字で、営業黒字は「商品造成自社販売系」と「メディア・通信販売系」のみだった。 分析対象企業95社のうち、黒字企業は52社と半数を超えたが、業態別に見ると、「海外ディストリビューター」は10社中3社、「海外ランドオペレーター」は6社中2社と厳しい環境にあった。 また、インハウスなどの「業務性旅行特化系」は、08年度売上高営業利益率53.1%と5割を超えるほど驚異的な経営効率を誇っていたが、09年度には一転して−2.4%と赤字になった。黒字企業は10社中5社と半分に減った。世界的不況で業務出張の手控えが最も影響したと見られるが、コミッション問題なども圧迫していると見られる。 2010年の海外旅行は上向いた。国内旅行は低迷しているが、訪日旅行も過去最高を記録した。これが旅行業の経営にどのように反映されているか。サービス連合によると、旅行業の賃金水準は2010年も厳しく抑えられているようで、2010年度は売上増と人件費の抑制で、黒字企業は増えそうだ。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2011-02-21 00:00
| 航空・旅行
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