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東日本大震災からの復興が、観光の最大のテーマとなっている。観光立国推進基本計画の見直し作業を進めている政府は、基本計画内に東北の復興支援と休暇改革の推進を盛り込む方針を溝畑観光庁長官が明らかにした。 とくに、来年は日中国交正常化40周年であり、震災復興の起爆剤として、日中間の観光交流の拡大が期待される。 このため、経済界と観光業界が一体となり、オールジャパンによる「震災復興 観光推進国民会議」(会長=西田厚聰日本観光振興協会会長)が結成され、12月19日に「観光で復興を。仙台シンポジウム〜日中国交正常化40周年に向けて〜」が開催されることとなった。 シンポジウムの趣意書には、「来年の日中国交正常化40周年に向けて、全ての人々の力を結集し、日中国交正常化40周年を祝い、今後の日中の健全な発展を期すとともに、3月11日の大震災からの早期の復興と、日本の成長戦略の柱としての観光の復興をめざす」としている。 12月19日のシンポジウムは、東北地方の震災復興と日中間の相互交流の拡大を同時に達成するインバウンドとアウトバウンドの大きなイベントとなる。シンポジウムの模様は中国の人民網でも同時中継される。 中国からの訪日旅行者は1-10月で前年比32%減の87万1500人と3割減にとどまっている。10月は前年並みの10万6000人と回復したように見えるが、実は昨年の10月は尖閣問題の発生で、9月までの大幅プラスからマイナスに転化した月だった。 また、日本からの訪中旅行者数は2011年は1-9月で6%減の268万3700人。7、8月は僅かながらもプラスとなり、徐々に回復してきている。 このシンポジウムを契機に、日本全国から訪中旅行者の拡大、中国からの訪日旅行者の回復、とくに東日本への旅行促進が期待される。 溝畑長官は観光立国推進基本計画の数値目標について、「訪日外客数を2019年までに2500万人、将来的に3000万人にする目標は変更しない」とし、これに向けた成長戦略を基本計画内で示す方針だ。ただ、中期的目標の2013年に1500万人、2016年に2000万人とする計画については、原発事故による影響もあり、「見直しをする可能性はある」としている。 来年以降、2016年までは成長を下方修正するものの、その後のカープを上方修正して2019年2500万人、その後に3000万人を達成したい意向のようだ。 2011年は1-10月までで訪日外客数は509万5400人。このまま推移すれば2011年は3割減の600万人前後で終わると見られる。 一方、海外旅行者数は1-10月までで0.7%増の1403万5000人となり、7月以降の4ヵ月連続のプラスで遂に前年を上回った。何事もなければ、震災があったものの海外旅行者数は、2010年の1664万人を上回る可能性が高い。 2012年以降のインバウンド、アウトバウンドを考える時、中国との観光交流が回復させることが前提条件となる。とくに、インバウンドは中国と韓国からの訪日需要を回復させることが最大の課題となる。 アウトバウンドは韓国、台湾など中国を除くアジア方面は順調に伸びており、これに中国が伸びてくれば、来年は1700万人台の可能性もある。 中国への送客については、日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)の役割は極めて大きい。 来年は4月16日から19日まで、仙台で第12回世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)グローバルトラベル&ツーリズムサミットが開催される。 東北の観光復興、日中国交正常化40周年に向けて、来年は観光が脚光を浴びる年となりそうだ。その意味で、日本観光振興協会とともに、JATAとANTAも存在感を示す重要な年となるだろう。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2011-11-28 00:00
| 航空・旅行
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