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2012年がスタートした。2011年は3月11日の東日本大震災と福島原発事故で、日本の歴史に残る年となった。この大災害からの復興は今年が正念場となろう。 震災があったにも関わらず、旅行業はインバウンドの回復は原発事故の影響で遅れたが、海外旅行と国内旅行の回復は早かった。自粛がいち早く解除されたことが大きかった。 JTBは2011年の海外旅行者数はを前年比1.6%増の1690万人、国内旅行者数を3.0%減の2億8270万人、訪日外国人数を27.5%減の624万人と推計した。 2011年は訪日外国人が大きく減少したことで、旅行業界の大きな課題だった航空座席の供給に余裕が出た。しかし、問題の本質は解決しておらず、来年、インバウンドが本格的に回復してくれば、航空問題は旅行業界のもっと大きなテーマになるだろう。 2012年はJTBの予測では、海外旅行者数は前年比3.0%増の1740万人、国内旅行者数は1.5%増の2億8700万人、訪日外国人数は25.0%増の780万人。 大手旅行会社は取扱高を維持するためにもボリュームを確保しなくてはならない。そこで、JTBは新しいデスティネーションの東欧や高需要のハワイ、グアムなどのチャーター便を拡充し、送客に努めた。田川社長はチャーター便の拡大に当たり、遠からず、ウェットリース会社への出資、座席の買い取りなどを実施する考えを示した。 HISは昨年から日本−タイ間でビジネスエアーのチャーター便を使って双方向で旅行者の送客を開始した。HISの平林社長は航空座席の確保に向けて、タイをモデルに他のデスティネーションでも定期チャーター便の運航、さらにLCCとの協業も示唆している。 航空会社が旅行会社への座席供給を絞る状況下で、大手の旅行会社が供給確保に凌ぎを削れば、そのしわ寄せは中小の旅行会社に来る。とくに、高品質の旅行商品を造成する旅行会社の供給確保がより大きな問題となる。 この方向がさらに進むと、航空座席は旅行者が直接購入し、旅行会社はランドの充実で勝負する時代が来るかもしれない。そうなると、旅行会社とツアーオペレーターの関係も変わり、競争する部分が出てくる可能性もある。 パッケージツアー全盛の時代からFIT化の進行で、旅行者が多極化していく中で、格差の広がりとともに、二極化が進んできたとされる。それが旅行はもとより、社会的に高額商品と低額商品は売れている要因だろう。 低額と言えば、今年は日本初のLCCの就航が予定され、社会的にはLCCがブームになる予感がする。しかし、FSCがLCCに近づく中で、最終的には落ち着いてくると思うが、旅行がより気軽なものになることは間違いない。 国内でも海外でも思い立って旅行をするなら旅行会社は必要ない。チケット・エージェントや格安旅行会社は、国内ならじゃらん、楽天トラベル、海外ならエクスペディアなどに取って代わられる。大手旅行会社のウェブサイトもこうしたオンライン・エージェントと凌ぎを削るだろう。 しかし、それが旅行業と言えるだろうか。インターネット、SNS全盛の時代にあって、欧州もFIT化が進んでいるという。だからこそ、旅行会社も勝負所である。かつては、旅行会社同士が商品競争する時代だったが、今はそれと同時に、旅行業の存在価値を今一度高めるために協力していかなくてはならない。こっちの方がはるかにハードルが高い。(石原)
by yoshiro.ishihara
| 2012-01-04 00:00
| 航空・旅行
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